石原産業(4028)の持分法適用会社への投資額 - 有機化学事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2023年3月31日
- 53億4000万
- 2024年3月31日 +19.63%
- 63億8800万
- 2025年3月31日 +23.73%
- 79億400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1 報告セグメントの概要2025/06/25 15:22
当社の報告セグメントは、取締役会が、事業活動方針や経営資源の配分を決定し、業績を評価する単位で構成しており、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づいて「有機化学事業」、「無機化学事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「有機化学事業」は、有機化学品である農薬、医薬品及び動物用医薬品の製造及び販売を行っている複数の事業セグメントから構成されております。「無機化学事業」は無機化学品である酸化チタンやその他化成品、機能性材料の製造及び販売を行っている複数の事業セグメントから構成されております。また、「その他の事業」は商社業、建設業等で構成されております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ・有形固定資産2025/06/25 15:22
主として、有機化学事業及び無機化学事業における生産設備であります。
・無形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/06/25 15:22
(単位:百万円) 顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 三井物産株式会社 15,573 有機化学事業及び無機化学事業 長瀬産業株式会社 15,195 無機化学事業 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。2025/06/25 15:22
当社グループは、主に有機化学事業製品及び無機化学事業製品の製造販売を行っております。製品の販売に係る収益は、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識しております。
また、請負工事契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/25 15:22
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:百万円) 報告セグメント 合計 有機化学事業 無機化学事業 その他の事業 日本 13,408 43,993 3,164 60,567
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:百万円) 報告セグメント 合計 有機化学事業 無機化学事業 その他の事業 日本 12,653 41,582 4,105 58,341 - #6 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/25 15:22
(注) 従業員数は就業人員であり、全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門等に所属する従業員を記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 有機化学事業 586 無機化学事業 989
(2) 提出会社の状況 - #7 研究開発活動
- セグメントごとの研究開発は、次のとおりであります。2025/06/25 15:22
(有機化学事業)
農薬については、自社開発原体を中心に新規製剤や新規混合剤の開発の他、農薬登録国や適用作物の拡大などに向けた研究開発に注力して取り組んでおります。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 会社の経営の基本方針
当社グループは、社会に存在する意義である「パーパス」を「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」こととし、この決意のもと企業活動において全構成員が共有すべき基本的・普遍的な価値観を表すものとして、基本理念と行動基準を定めております。
<基本理念>・「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。
・株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。
・遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。
<行動基準>・社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識をもって行動する。
・ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努める。
・相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しのよい働きやすい職場をつくる。
・企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開示する。
(2025/06/25 15:22 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期(2024年4月1日から2025年3月31日)は、国内景気が緩やかな回復を示す一方、個人消費や設備投資の伸びは限定的で、回復力に地域や業種によってばらつきが見られました。国際的には、トランプ氏の米大統領再選に伴う通商政策の先行き不透明感に加え、地政学リスクや継続するインフレ圧力、為替市場の変動などが重なり、世界経済は不安定な推移を続けました。2025/06/25 15:22
当社グループの主力事業を取り巻く環境においては、有機化学事業では、主力製品である農薬が欧州での販売が好調により堅調に推移しました。無機化学事業では、機能性材料は国内販売が低調だったものの、海外販売が好調に推移しました。一方、酸化チタンは国内需要の落ち込みが影響しました。
このような状況下、当社グループは、長期ビジョンとして「Vision 2030 独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を掲げ、2024年度から2026年度の3か年の中期経営計画「Vision 2030 StageⅡ」に取り組み、サステナビリティを基盤に据えた事業活動の推進を強化し、企業価値向上を目指しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。2025/06/25 15:22
当社は、主に有機化学事業製品及び無機化学事業製品の製造販売を行っております。製品の販売に係る収益は、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識しております。
7 ヘッジ会計の方法