石原産業（4028）の研究開発費 - 有機化学事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が、事業活動方針や経営資源の配分を決定し、業績を評価する単位で構成しており、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づいて「有機化学事業」、「無機化学事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「有機化学事業」は、有機化学品である農薬、医薬品及び動物用医薬品の製造及び販売を行っている複数の事業セグメントから構成されております。「無機化学事業」は無機化学品である機能性色材、電子材料及びファインケミカルの製造及び販売を行っている複数の事業セグメントから構成されております。また、「その他の事業」は商社業、建設業等で構成されております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、有機化学事業及び無機化学事業における生産設備であります。
・無形固定資産

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費	10,736	百万円	11,245	百万円

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
三井物産株式会社	15,573	有機化学事業及び無機化学事業
長瀬産業株式会社	15,195	無機化学事業

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#5 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社5社により構成され、農薬を軸とする有機化学事業と、機能性色材、電子材料、ファインケミカルを軸とする無機化学事業における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の3部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社グループは、主に有機化学事業製品及び無機化学事業製品の製造販売を行っております。製品の販売に係る収益は、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識しております。
また、請負工事契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	有機化学事業	無機化学事業	その他の事業
日本	12,653	41,582	4,105	58,341

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	有機化学事業	無機化学事業	その他の事業
日本	13,274	42,407	3,964	59,646

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
有機化学事業	569
無機化学事業	1,008

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2 従業員数は就業人員であり、執行役員及び嘱託等は含まれておりません。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1992年12月	当社入社
2024年6月	代表取締役 取締役専務執行役員
2026年6月	代表取締役 取締役副社長執行役員(現任)有機化学事業管掌(現任)

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#10 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループは「「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。」という基本理念に基づき、有機化学、無機化学の各分野における新製品の開発や生産技術の向上に取り組むとともに、世界的な関心が高まる環境、エネルギー、バイオ、IT、食料等の各領域において、有機、無機の垣根にこだわることなく、新規事業の探索にも取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、11,245百万円となりました。
セグメントごとの研究開発は、次のとおりであります。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

会社の経営の基本方針
当社グループは、社会に存在する意義である「パーパス」を「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」こととし、この決意のもと企業活動において全構成員が共有すべき基本的・普遍的な価値観を表すものとして、基本理念と行動基準を定めております。
<基本理念>・「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。
・株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。
・遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。
<行動基準>・社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識をもって行動する。
・ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努める。
・相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しの良い働きやすい職場をつくる。
・企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開示する。
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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、事業の収益力を高めることで経営環境の変化に耐え得る強固な財務基盤の構築を目指しております。具体的には、安定した期間利益を計上し、適切な自己資本比率の維持を前提に、収益力強化のための投資に資金を振り向ける方針であります。
当社グループの資金需要の主なものは、原料費、労務費、委託費など製品の製造にかかわる製造費用の他、販売費や農薬を中心とした研究開発費を含む一般管理費など事業活動に必要な運転資金に加えて、四日市工場操業設備の維持更新、有機研究開発施設の新設及び合弁会社における生産能力増強のための2期工事などの設備資金であります。
設備投資、研究開発並びに導入剤の共同開発や販売権の取得などの成長投資による高い資金需要が引き続き想定されることから、今後の資金調達については、手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出するとともに、金融機関からより安定的で低コストの借入を実施していきます。さらに突発的な資金需要に備え、主要金融機関との間で140億円のコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社は、主に有機化学事業製品及び無機化学事業製品の製造販売を行っております。製品の販売に係る収益は、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識しております。
7 ヘッジ会計の方法

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