返品調整引当金

有報情報

#1 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	3～55年
機械装置及び運搬具	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/28 10:04

#2 重要な引当金の計上基準（連結）

返品調整引当金
当連結会計年度の販売済商品・製品が翌連結会計年度以降に返品されることによって生ずる損失に備えるため、過去の返品率等に基づく将来の損失見込額を計上する方法によっております。2019/06/28 10:04