繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/29 13:27

#2 監査報酬（連結）

・監査上の主要な検討事項(KAM)に係る監査
2021年3月期決算から適用となったKAMについては、初年度「繰延税金資産の回収可能性」及び「市場価格のない外貨建有価証券の評価」の2項目が選定されましたが、今年度も引き続き重点監査項目として会計監査人、執行サイドとコミュニケーションをとりながら、その会計処理や会計監査の妥当性、並びに今年度のKAMの妥当性や選定プロセスについて評価を実施致しました。
② 内部監査の状況

2022/06/29 13:27

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2021年3月31日)	(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	4,508百万円	2,956百万円
繰延税金負債合計	0百万円	79百万円
繰延税金資産の純額	7,019百万円	6,670百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 13:27

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2021年3月31日)	(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注2)	7,035百万円	5,122百万円
繰延税金負債合計	△492百万円	△678百万円
繰延税金資産の純額	8,541百万円	8,878百万円

(注) 1 評価性引当額が1,659百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が1,009百万円減少しましたが、その他将来減算一時差異に係る評価性引当額が234百万円増加したこと、当社の連結子会社であるISK AMERICAS INCORPORATEDにおける繰越欠損金に係る評価性引当額が371百万円減少したこと、並びに未実現利益に係る評価性引当金が509百万円減少したこと等によるものであります。

2022/06/29 13:27

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 繰延税金資産
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。評価性引当額の算定においては、将来の課税所得と実現性の高いタックスプランニングに基づいて検討を行っております。
(生産、受注及び販売の状況)

2022/06/29 13:27

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/29 13:27

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/06/29 13:27