	前事業年度	当事業年度
	(2024年3月31日)	(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	1,974	2,075
繰延税金負債合計	136百万円	168百万円
繰延税金資産の純額	5,104百万円	4,743百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2024年3月31日)	(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注3)	596百万円	236百万円
繰延税金負債合計	△727百万円	△732百万円
繰延税金資産の純額	7,630百万円	6,557百万円

(注) 1 前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」と表示しておりました788百万円は「減価償却超過額」75百万円、「その他」712百万円として組み替えております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 繰延税金資産
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。評価性引当額の算定においては、将来の課税所得と実現性の高いタックスプランニングに基づいて検討を行っております。
③ 固定資産の評価

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