訂正有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当期(2024年4月1日から2025年3月31日)は、国内景気が緩やかな回復を示す一方、個人消費や設備投資の伸びは限定的で、回復力に地域や業種によってばらつきが見られました。国際的には、トランプ氏の米大統領再選に伴う通商政策の先行き不透明感に加え、地政学リスクや継続するインフレ圧力、為替市場の変動などが重なり、世界経済は不安定な推移を続けました。
当社グループの主力事業を取り巻く環境においては、有機化学事業では、主力製品である農薬が欧州での販売が好調により堅調に推移しました。無機化学事業では、機能性材料は国内販売が低調だったものの、海外販売が好調に推移しました。一方、酸化チタンは国内需要の落ち込みが影響しました。
このような状況下、当社グループは、長期ビジョンとして「Vision 2030 独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を掲げ、2024年度から2026年度の3か年の中期経営計画「Vision 2030 StageⅡ」に取り組み、サステナビリティを基盤に据えた事業活動の推進を強化し、企業価値向上を目指しております。
この結果、当期の連結業績は、売上高1,451億円(前期比67億円増)、営業利益104億円(前期比10億円減)、経常利益113億円(前期比34億円減)、親会社株主に帰属する当期純利益84億円(前期比4億円増)となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
(有機化学事業)
農薬では、海外販売について、欧州では湿潤な気候の影響により殺菌剤の販売が好調に推移しました。また、殺虫剤等安定した供給を維持できたこともあり堅調に推移しました。米州では、殺菌剤において流通在庫の問題は解消しつつあるものの、中国製ジェネリック品との価格競争が激化しており、回復は緩やかにとどまりました。一方、除草剤は流通在庫の過多により販売が低迷しました。
農薬以外では、動物用医薬品や医薬品原末などのヘルスケア事業の売上高が前期を下回りました。
この結果、有機化学事業の売上高は、677億円(前期比6億円増)、営業利益は124億円(前期比11億円増)となりました。
(無機化学事業)
機能性材料では、電子部品用材料の国内販売が低迷した一方、海外販売は好調に推移しました。導電性材料も海外向けを中心に堅調な販売が継続し、売上高は151億円(前期比3億円増)となりました。酸化チタンでは、建築用途向けを中心に国内需要が低迷し、国内販売は低調に推移しましたが、在庫の適正化を目的にアジア向けの拡販に注力した結果、販売は増加し売上高は581億円(前期比48億円増)となりました。
損益面では、EU等でのアンチダンピング規制により安価な中国製酸化チタンがアジア市場に流入し、市況が悪化したことで収益性が低下したことや、在庫適正化のため生産調整を行ったことにより固定費負担が増加したことなどから、減益となりました。
この結果、無機化学事業の売上高は732億円(前期比52億円増)、営業利益は15億円(前期比16億円減)となりました。
(その他の事業)
売上高は41億円(前期比9億円増)、営業利益は7億円(前期比4億円増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比7億円増加の2,250億円となりました。これは、現金及び預金が49億円、有形固定資産が50億円、投資有価証券が18億円それぞれ増加しましたが、売掛金が22億円、棚卸資産が85億円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末比75億円減少の1,106億円となりました。これは、長短借入金・社債が14億円、未払費用が8億円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が61億円、電子記録債務が6億円、未払法人税等が5億円減少したことなどによるものです。
純資産は、利益剰余金が57億円、為替換算調整勘定が15億円それぞれ増加し、前連結会計年度末比83億円増加の1,144億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ49億円増加し、249億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、183億円の収入(前期は28億円の支出)となりました。これは、税金等調整前当期純利益108億円、減価償却費及びその他の償却費57億円、売上債権の減少21億円、棚卸資産の減少99億円などの資金増加要因がありましたが、仕入債務の減少72億円などの資金減少要因があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、114億円の支出(前期は70億円の支出)となりました。これは、固定資産の取得などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億円の支出(前期は115億円の収入)となりました。これは、長短借入金・社債の純増14億円、リース債務及び割賦債務の返済10億円、配当金の支払26億円などがあったことによるものです。
当社グループは、事業の収益力を高めることで経営環境の変化に耐え得る強固な財務基盤の構築を目指しております。具体的には、安定した期間利益を計上し、着実に自己資本比率を高めるとともに、高いキャッシュ・フローの創出力を通じた有利子負債の削減を進めております。
当社グループの資金需要の主なものは、原料費、労務費、委託費など製品の製造にかかわる製造費用の他、販売費や農薬を中心とした研究開発費を含む一般管理費など事業活動に必要な運転資金に加えて、四日市工場操業設備の新設や維持更新及び有機研究開発施設の新設などの設備資金であります。
原料鉱石価格の高止まりや設備投資、研究開発による高い資金需要が引き続き想定されることから、今後の資金調達については、手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出するとともに、金融機関からより安定的で低コストの借入を実施していきます。さらに突発的な資金需要に備え、主要金融機関との間で180億円のコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。
当社の企業集団のキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
2 有利子負債にはリース債務等を含んでおります。
3 各指標は以下の算式により計算しております。
※自己資本比率:自己資本/総資産
※時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。)
※債務償還年数:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
※インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
4 2023年3月期及び2024年3月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、連結決算日における資産及び負債の連結貸借対照表上の金額及び連結会計年度における収益及び費用の連結損益計算書の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績や状況等を勘案し、合理的に判断しておりますが、今後の環境、条件等の変動により、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、以下に記載する会計上の見積りは当社グループにとって重要であると判断しております。
① 投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために販売先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
② 繰延税金資産
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。評価性引当額の算定においては、将来の課税所得と実現性の高いタックスプランニングに基づいて検討を行っております。
③ 固定資産の評価
当社グループは、資産又は資産グループに減損の兆候を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の著しい悪化を把握した場合等であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
(2) 受注状況
当社グループは、主として見込み生産を行っております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、三井物産株式会社及び長瀬産業株式会社に対する販売割合は、10%未満であるため、記載を省略しております。
(1) 経営成績の状況
当期(2024年4月1日から2025年3月31日)は、国内景気が緩やかな回復を示す一方、個人消費や設備投資の伸びは限定的で、回復力に地域や業種によってばらつきが見られました。国際的には、トランプ氏の米大統領再選に伴う通商政策の先行き不透明感に加え、地政学リスクや継続するインフレ圧力、為替市場の変動などが重なり、世界経済は不安定な推移を続けました。
当社グループの主力事業を取り巻く環境においては、有機化学事業では、主力製品である農薬が欧州での販売が好調により堅調に推移しました。無機化学事業では、機能性材料は国内販売が低調だったものの、海外販売が好調に推移しました。一方、酸化チタンは国内需要の落ち込みが影響しました。
このような状況下、当社グループは、長期ビジョンとして「Vision 2030 独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を掲げ、2024年度から2026年度の3か年の中期経営計画「Vision 2030 StageⅡ」に取り組み、サステナビリティを基盤に据えた事業活動の推進を強化し、企業価値向上を目指しております。
この結果、当期の連結業績は、売上高1,451億円(前期比67億円増)、営業利益104億円(前期比10億円減)、経常利益113億円(前期比34億円減)、親会社株主に帰属する当期純利益84億円(前期比4億円増)となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
(有機化学事業)
農薬では、海外販売について、欧州では湿潤な気候の影響により殺菌剤の販売が好調に推移しました。また、殺虫剤等安定した供給を維持できたこともあり堅調に推移しました。米州では、殺菌剤において流通在庫の問題は解消しつつあるものの、中国製ジェネリック品との価格競争が激化しており、回復は緩やかにとどまりました。一方、除草剤は流通在庫の過多により販売が低迷しました。
農薬以外では、動物用医薬品や医薬品原末などのヘルスケア事業の売上高が前期を下回りました。
この結果、有機化学事業の売上高は、677億円(前期比6億円増)、営業利益は124億円(前期比11億円増)となりました。
(無機化学事業)
機能性材料では、電子部品用材料の国内販売が低迷した一方、海外販売は好調に推移しました。導電性材料も海外向けを中心に堅調な販売が継続し、売上高は151億円(前期比3億円増)となりました。酸化チタンでは、建築用途向けを中心に国内需要が低迷し、国内販売は低調に推移しましたが、在庫の適正化を目的にアジア向けの拡販に注力した結果、販売は増加し売上高は581億円(前期比48億円増)となりました。
損益面では、EU等でのアンチダンピング規制により安価な中国製酸化チタンがアジア市場に流入し、市況が悪化したことで収益性が低下したことや、在庫適正化のため生産調整を行ったことにより固定費負担が増加したことなどから、減益となりました。
この結果、無機化学事業の売上高は732億円(前期比52億円増)、営業利益は15億円(前期比16億円減)となりました。
(その他の事業)
売上高は41億円(前期比9億円増)、営業利益は7億円(前期比4億円増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比7億円増加の2,250億円となりました。これは、現金及び預金が49億円、有形固定資産が50億円、投資有価証券が18億円それぞれ増加しましたが、売掛金が22億円、棚卸資産が85億円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末比75億円減少の1,106億円となりました。これは、長短借入金・社債が14億円、未払費用が8億円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が61億円、電子記録債務が6億円、未払法人税等が5億円減少したことなどによるものです。
純資産は、利益剰余金が57億円、為替換算調整勘定が15億円それぞれ増加し、前連結会計年度末比83億円増加の1,144億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ49億円増加し、249億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、183億円の収入(前期は28億円の支出)となりました。これは、税金等調整前当期純利益108億円、減価償却費及びその他の償却費57億円、売上債権の減少21億円、棚卸資産の減少99億円などの資金増加要因がありましたが、仕入債務の減少72億円などの資金減少要因があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、114億円の支出(前期は70億円の支出)となりました。これは、固定資産の取得などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億円の支出(前期は115億円の収入)となりました。これは、長短借入金・社債の純増14億円、リース債務及び割賦債務の返済10億円、配当金の支払26億円などがあったことによるものです。
当社グループは、事業の収益力を高めることで経営環境の変化に耐え得る強固な財務基盤の構築を目指しております。具体的には、安定した期間利益を計上し、着実に自己資本比率を高めるとともに、高いキャッシュ・フローの創出力を通じた有利子負債の削減を進めております。
当社グループの資金需要の主なものは、原料費、労務費、委託費など製品の製造にかかわる製造費用の他、販売費や農薬を中心とした研究開発費を含む一般管理費など事業活動に必要な運転資金に加えて、四日市工場操業設備の新設や維持更新及び有機研究開発施設の新設などの設備資金であります。
原料鉱石価格の高止まりや設備投資、研究開発による高い資金需要が引き続き想定されることから、今後の資金調達については、手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出するとともに、金融機関からより安定的で低コストの借入を実施していきます。さらに突発的な資金需要に備え、主要金融機関との間で180億円のコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。
当社の企業集団のキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 44.2 | 49.5 | 48.3 | 47.3 | 50.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 20.2 | 23.2 | 21.1 | 30.1 | 30.3 |
| 債務償還年数(年) | 12.7 | 3.1 | - | - | 3.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 8.3 | 30.8 | - | - | 23.8 |
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
2 有利子負債にはリース債務等を含んでおります。
3 各指標は以下の算式により計算しております。
※自己資本比率:自己資本/総資産
※時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。)
※債務償還年数:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
※インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
4 2023年3月期及び2024年3月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、連結決算日における資産及び負債の連結貸借対照表上の金額及び連結会計年度における収益及び費用の連結損益計算書の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績や状況等を勘案し、合理的に判断しておりますが、今後の環境、条件等の変動により、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、以下に記載する会計上の見積りは当社グループにとって重要であると判断しております。
① 投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために販売先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
② 繰延税金資産
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。評価性引当額の算定においては、将来の課税所得と実現性の高いタックスプランニングに基づいて検討を行っております。
③ 固定資産の評価
当社グループは、資産又は資産グループに減損の兆候を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の著しい悪化を把握した場合等であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年比(%) |
| 有機化学事業 | 48,255 | △1.8 |
| 無機化学事業 | 62,902 | △16.8 |
| 合計 | 111,157 | △10.9 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
(2) 受注状況
当社グループは、主として見込み生産を行っております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年比(%) |
| 有機化学事業 | 67,771 | 0.9 |
| 無機化学事業 | 73,249 | 7.7 |
| その他の事業 | 4,175 | 28.8 |
| 合計 | 145,196 | 4.9 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、三井物産株式会社及び長瀬産業株式会社に対する販売割合は、10%未満であるため、記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 三井物産株式会社 | ― | ― | 15,573 | 10.7 |
| 長瀬産業株式会社 | ― | ― | 15,195 | 10.5 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
