有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化と中国経済の減速に加え、英国のEU離脱交渉の難航など不安定な国際情勢を背景に全体として減速基調となりました。日本経済は、輸出や生産に弱さが見られながらも、雇用や所得環境の改善を背景に堅調な個人消費が景気を下支えしましたが、消費税増税後には陰りが見られるなどで景気の停滞感が高まりました。また、期末にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大により世界各国の経済活動に混乱が生じ、内外の景況感が急速に悪化しましたが、当連結会計年度では当社グループの業績への大きな影響は見られておりません。2020年度においては、上期中には感染拡大による世界経済の低迷は避けられないものの、下期からは回復軌道に乗ると想定しております。
このような状況の下、当社グループは第7次中期経営計画の2年目を迎え、事業の守りをしっかり固めつつ、成長に向けた攻めの取り組みを推し進めてまいりましたが、無機化学事業を中心に厳しい事業環境に直面しました。主力事業を取り巻く市場環境は、酸化チタンでは、期前半に堅調であった国内需要が消費税増税後には落ち込みが見られ、海外では、中国の景気停滞の影響を受けアジアを中心に需要は減少し、市況は下落基調で推移しました。世界の農薬出荷額は、農業大国ブラジルでの好調な穀物生産を背景に回復基調を維持しましたが、当社グループの主力市場である日本、欧州などでは異常気象による出荷への影響が見られました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,010億円(前期比53億円減)、営業利益は61億円(前期比51億円減)となりました。営業外では、前連結会計年度の為替差益が差損に転じるなどで経常利益は53億円(前期比57億円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億円(前期比63億円減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(無機化学事業)
酸化チタンの販売は、国内では、期末にかけて数量が落ち込んだものの、期前半の堅調な出荷に支えられ前連結会計年度並みとなりましたが、期を通じて輸出は低調で出荷量が大きく減少し、売上高は397億円(前期比28億円減)となりました。
機能材料の販売は、導電性材料が前連結会計年度を上回りましたが、電子部品向けが関連業界の需要不振の影響を受け下回るなどで売上高は117億円(前期比5億円減)となりました。
損益面では、酸化チタンの販売数量の減少とこれに伴う操業調整による固定費負担増に加え、チタン鉱石価格の続騰などにより販売、原価の両面から収益は押し下げられました。
この結果、無機化学事業の売上高は515億円(前期比33億円減)、営業利益は37億円(前期比35億円減)となりました。
(有機化学事業)
農薬の国内販売は、大雨や台風により農業生産が大きな被害を受けるなど厳しい販売環境の中にあって、売上は前連結会計年度を下回りました。
海外販売は、欧州で作物の適用拡大を受けるなどで殺虫剤が大きく伸長した他、主力市場での新規剤の本格販売開始などによる増収があったものの、他社剤の取り扱いを取り止めた影響などを受け、売上は前連結会計年度を下回りました。
農薬以外では、動物薬や受託製造する医薬品の原薬販売は前連結会計年度を下回りました。
損益面では、減収と研究開発費の増加などにより減益となりました。
この結果、有機化学事業の売上高は461億円(前期比14億円減)、営業利益は44億円(前期比14億円減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業の売上高は33億円(前期比5億円減)、営業利益は5億円(前期比7千万円減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比37億円増加の1,724億円となりました。これは、たな卸資産が69億円、有形固定資産が31億円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が30億円、受取手形及び売掛金が18億円、投資有価証券が10億円、繰延税金資産が11億円それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末比24億円増加の957億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が20億円、長短借入金・社債が18億円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が3億円、環境安全整備引当金が8億円それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、利益剰余金が18億円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が9億円減少したことなどにより、前連結会計年度末比13億円増加の766億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30億円減少し、209億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは33億円の収入(前期比15億円の収入減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益40億円、減価償却費及びその他の償却費48億円などの資金増加要因がありましたが、売上債権・たな卸資産・仕入債務の増減による運転資金の増加31億円、環境安全整備引当金の減少8億円、法人税等の支払9億円などの資金減少要因があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、69億円の支出(前期比16億円の支出減)となりました。これは、固定資産の取得などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億円の収入(前期比30億円の収入増)となりました。これは、長短借入金・社債は18億円純増しましたが、リース債務及び割賦債務の返済7億円や配当金の支払4億円などによるものです。
当社グループは、事業の収益力を高めることで経営環境の変化に耐え得る強固な財務基盤の構築を目指しております。具体的には、安定した期間利益を計上し、着実に自己資本比率を高めるとともに、高いキャッシュ・フローの創出力を通じた有利子負債の削減を進めております。
当社グループの資金需要の主なものは、原料費、労務費、委託費など製品の製造にかかわる製造費用の他、販売費や農薬を中心とした研究開発費を含む一般管理費など事業活動に必要な運転資金に加えて、装置産業である酸化チタンを製造するための設備の新設や維持更新を中心とした設備資金であります。
近年のキャッシュ・フローの状況については、無機化学事業の主力酸化チタンの主原料であるチタン鉱石価格の高騰と海外の酸化チタン需要の低下による影響などを受けてたな卸資産が増加するなどで、営業活動によるキャッシュ・フローは低下傾向にあります。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、成長分野である機能材料の増産に向けた新規の設備投資を推進するなどで営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状態が続いています。
この結果、近年の有利子負債残高は、2019年3月末を底に漸増傾向にあるものの、着実な期間利益の計上を通じて自己資本比率は44%台を維持しています。
今後の資金需要の動向については、引き続きチタン鉱石価格が高止まりする他、研究開発費の増加などで高い資金需要が想定され、これらに対応するため、金融機関との間で総額80億円のコミットメントライン契約を締結しております。
当社の企業集団のキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
2 有利子負債にはリース債務等を含んでおります。
3 各指標は以下の算式により計算しております。
※自己資本比率:自己資本/総資産
※時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。)
※債務償還年数:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
※インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、連結決算日における資産及び負債の連結貸借対照表上の金額及び連結会計年度における収益及び費用の連結損益計算書の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績や状況等を勘案し、合理的に判断しておりますが、今後の環境、条件等の変動により、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 追加情報」に記載しております。
当社グループとしては、以下に記載する会計上の見積りは当社グループにとって重要であると判断しております。
①投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために販売先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
②繰延税金資産
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。評価性引当額の算定においては、将来の課税所得と実現性の高いタックスプランニングに基づいて検討を行っております。
なお、当連結会計年度における将来の課税所得については、新型コロナウイルスによる影響が2020年夏頃まで続くものの秋以降は回復軌道に乗るという前提のもと見積りを行っております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、主として見込み生産を行っております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化と中国経済の減速に加え、英国のEU離脱交渉の難航など不安定な国際情勢を背景に全体として減速基調となりました。日本経済は、輸出や生産に弱さが見られながらも、雇用や所得環境の改善を背景に堅調な個人消費が景気を下支えしましたが、消費税増税後には陰りが見られるなどで景気の停滞感が高まりました。また、期末にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大により世界各国の経済活動に混乱が生じ、内外の景況感が急速に悪化しましたが、当連結会計年度では当社グループの業績への大きな影響は見られておりません。2020年度においては、上期中には感染拡大による世界経済の低迷は避けられないものの、下期からは回復軌道に乗ると想定しております。
このような状況の下、当社グループは第7次中期経営計画の2年目を迎え、事業の守りをしっかり固めつつ、成長に向けた攻めの取り組みを推し進めてまいりましたが、無機化学事業を中心に厳しい事業環境に直面しました。主力事業を取り巻く市場環境は、酸化チタンでは、期前半に堅調であった国内需要が消費税増税後には落ち込みが見られ、海外では、中国の景気停滞の影響を受けアジアを中心に需要は減少し、市況は下落基調で推移しました。世界の農薬出荷額は、農業大国ブラジルでの好調な穀物生産を背景に回復基調を維持しましたが、当社グループの主力市場である日本、欧州などでは異常気象による出荷への影響が見られました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,010億円(前期比53億円減)、営業利益は61億円(前期比51億円減)となりました。営業外では、前連結会計年度の為替差益が差損に転じるなどで経常利益は53億円(前期比57億円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億円(前期比63億円減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(無機化学事業)
酸化チタンの販売は、国内では、期末にかけて数量が落ち込んだものの、期前半の堅調な出荷に支えられ前連結会計年度並みとなりましたが、期を通じて輸出は低調で出荷量が大きく減少し、売上高は397億円(前期比28億円減)となりました。
機能材料の販売は、導電性材料が前連結会計年度を上回りましたが、電子部品向けが関連業界の需要不振の影響を受け下回るなどで売上高は117億円(前期比5億円減)となりました。
損益面では、酸化チタンの販売数量の減少とこれに伴う操業調整による固定費負担増に加え、チタン鉱石価格の続騰などにより販売、原価の両面から収益は押し下げられました。
この結果、無機化学事業の売上高は515億円(前期比33億円減)、営業利益は37億円(前期比35億円減)となりました。
(有機化学事業)
農薬の国内販売は、大雨や台風により農業生産が大きな被害を受けるなど厳しい販売環境の中にあって、売上は前連結会計年度を下回りました。
海外販売は、欧州で作物の適用拡大を受けるなどで殺虫剤が大きく伸長した他、主力市場での新規剤の本格販売開始などによる増収があったものの、他社剤の取り扱いを取り止めた影響などを受け、売上は前連結会計年度を下回りました。
農薬以外では、動物薬や受託製造する医薬品の原薬販売は前連結会計年度を下回りました。
損益面では、減収と研究開発費の増加などにより減益となりました。
この結果、有機化学事業の売上高は461億円(前期比14億円減)、営業利益は44億円(前期比14億円減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業の売上高は33億円(前期比5億円減)、営業利益は5億円(前期比7千万円減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比37億円増加の1,724億円となりました。これは、たな卸資産が69億円、有形固定資産が31億円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が30億円、受取手形及び売掛金が18億円、投資有価証券が10億円、繰延税金資産が11億円それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末比24億円増加の957億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が20億円、長短借入金・社債が18億円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が3億円、環境安全整備引当金が8億円それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、利益剰余金が18億円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が9億円減少したことなどにより、前連結会計年度末比13億円増加の766億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30億円減少し、209億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは33億円の収入(前期比15億円の収入減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益40億円、減価償却費及びその他の償却費48億円などの資金増加要因がありましたが、売上債権・たな卸資産・仕入債務の増減による運転資金の増加31億円、環境安全整備引当金の減少8億円、法人税等の支払9億円などの資金減少要因があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、69億円の支出(前期比16億円の支出減)となりました。これは、固定資産の取得などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億円の収入(前期比30億円の収入増)となりました。これは、長短借入金・社債は18億円純増しましたが、リース債務及び割賦債務の返済7億円や配当金の支払4億円などによるものです。
当社グループは、事業の収益力を高めることで経営環境の変化に耐え得る強固な財務基盤の構築を目指しております。具体的には、安定した期間利益を計上し、着実に自己資本比率を高めるとともに、高いキャッシュ・フローの創出力を通じた有利子負債の削減を進めております。
当社グループの資金需要の主なものは、原料費、労務費、委託費など製品の製造にかかわる製造費用の他、販売費や農薬を中心とした研究開発費を含む一般管理費など事業活動に必要な運転資金に加えて、装置産業である酸化チタンを製造するための設備の新設や維持更新を中心とした設備資金であります。
近年のキャッシュ・フローの状況については、無機化学事業の主力酸化チタンの主原料であるチタン鉱石価格の高騰と海外の酸化チタン需要の低下による影響などを受けてたな卸資産が増加するなどで、営業活動によるキャッシュ・フローは低下傾向にあります。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、成長分野である機能材料の増産に向けた新規の設備投資を推進するなどで営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状態が続いています。
この結果、近年の有利子負債残高は、2019年3月末を底に漸増傾向にあるものの、着実な期間利益の計上を通じて自己資本比率は44%台を維持しています。
今後の資金需要の動向については、引き続きチタン鉱石価格が高止まりする他、研究開発費の増加などで高い資金需要が想定され、これらに対応するため、金融機関との間で総額80億円のコミットメントライン契約を締結しております。
当社の企業集団のキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 36.1 | 40.1 | 42.0 | 44.7 | 44.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 18.9 | 28.4 | 32.6 | 26.7 | 12.8 |
| 債務償還年数(年) | 6.6 | 4.0 | 3.1 | 10.1 | 15.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 7.1 | 12.8 | 19.0 | 6.6 | 5.5 |
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
2 有利子負債にはリース債務等を含んでおります。
3 各指標は以下の算式により計算しております。
※自己資本比率:自己資本/総資産
※時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。)
※債務償還年数:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
※インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、連結決算日における資産及び負債の連結貸借対照表上の金額及び連結会計年度における収益及び費用の連結損益計算書の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績や状況等を勘案し、合理的に判断しておりますが、今後の環境、条件等の変動により、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 追加情報」に記載しております。
当社グループとしては、以下に記載する会計上の見積りは当社グループにとって重要であると判断しております。
①投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために販売先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
②繰延税金資産
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。評価性引当額の算定においては、将来の課税所得と実現性の高いタックスプランニングに基づいて検討を行っております。
なお、当連結会計年度における将来の課税所得については、新型コロナウイルスによる影響が2020年夏頃まで続くものの秋以降は回復軌道に乗るという前提のもと見積りを行っております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 無機化学事業 | 56,165 | △2.9 |
| 有機化学事業 | 32,735 | △8.4 |
| 合計 | 88,900 | △5.0 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、主として見込み生産を行っております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 無機化学事業 | 51,527 | △6.1 |
| 有機化学事業 | 46,174 | △3.1 |
| その他の事業 | 3,364 | △13.4 |
| 合計 | 101,066 | △5.0 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 長瀬産業株式会社 | 10,423 | 9.8 | 10,127 | 10.0 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
