有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社会に存在する意義である「パーパス」を「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」こととし、この決意のもと企業活動において全構成員が共有すべき基本的・普遍的な価値観を表すものとして、基本理念と行動基準を定めております。
<基本理念>・「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。
・株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。
・遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。
<行動基準>・社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識をもって行動する。
・ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努める。
・相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しのよい働きやすい職場をつくる。
・企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開示する。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、長期ビジョン「Vision 2030」とそれに基づく中期経営計画(2024～2026年度)「Vision 2030 Stage Ⅱ」に取り組んでおります。
1.長期ビジョン「Vision 2030」
当社グループは、創立100周年を機に、10年先の2030年にありたい姿を描き、2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」として「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を制定し、以下の経営目標や取組方針などの実現を目指します。
(1) 経営目標(2030年)
・連結営業利益 240億円以上(想定連結売上 1,800億円以上) ROE 10%以上の安定確保
・株主還元 安定的な株主還元の継続
(2) 基本的な取組方針
・コアコンピタンスである「化学技術」を中心として「独自の技術開発力」「品質・環境対応力」「グローバルな協業力」 の“3つの強み”とそれらを支える「経営推進力」により「Vision 2030」の達成に取り組んでいきます。
・サステナブルな社会の実現に向けて貢献するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立します。
(3) 事業方針と重点施策
1) 有機化学事業
事業方針:「顧客の価値向上に直結する独自製品を世界中に供給し、人々の食、健康、生命を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」
重点施策:・バリューチェーンを意識した開発・商業化の推進
・自社技術の錬磨・進化による価値創造加速と成長路線復活
・主力製品の世界一低コスト製造と顧客への安定供給
2) 無機化学事業
事業方針:「酸化チタンで培った技術をベースとした新たなる価値を創造し、環境並びに情報化社会を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」
重点施策:・酸化チタンの光学的特性を多様化させて、新たな価値創造を実現
・ICT普及や自動車EV化などの社会課題解決に機能性材料で貢献
・生産構造改革により環境負荷低減と生産効率化とを両立
2. 中期経営計画(2024～2026年度) 「Vision 2030 Stage Ⅱ」
(1) 基本方針
長期ビジョン「Vision 2030」からバックキャストした2段階目の中期経営計画「Vision 2030 Stage Ⅱ」は、「Vision 2030 Stage Ⅰ」から継続し、サステナブルな企業価値創造を目指すことを基本方針とします。そして、独創のための研究・技術開発力の強化と効率化、当社の技術力を海外市場で発揮するためのグローバル化の加速、ROIC経営の推進、並びに、安定した株主還元の継続、等の重点施策の実施により、事業基盤の強化と事業構造の改革を推進します。
(2) 経営目標
・連結営業利益 190億円以上(想定売上高1,600億円以上)、ROE 10%以上
・株主還元方針:安定的な株主還元の継続
-2026年度に向けて連結配当性向40%を目標とします。
-機動的な自社株買いを実施します。
(3) 重点施策
全社及び各事業レベルの取り組むべき重点施策は次の通りで、毎年事業計画を見直し、最終年度の業績目標の達成に向け取り組みます。
全社
□ 独創のための研究・技術開発力の強化と効率化
□ グローバル化の加速
□ ROIC経営の推進
□ 安定した株主還元の継続
□ 環境・社会への貢献
□ DX推進
□ 人的資本経営の推進
□ コーポレートガバナンスの継続・高度化
有機化学事業
□ 新規化学農薬及び動物用医薬品等の開発・商品化の促進
□ 農薬の安定供給・製造コスト低減により当社世界市場占有率の拡大
□ 世界各国での農薬登録の取得・維持
□ 動物用医薬品PANOQUELL®の米国での拡販、世界主要国への展開
□ 農薬の販社複数起用など戦略的・革新的な営業施策の実行
□ 他社M&Aや提携推進、他社剤導入による事業規模拡大
□ バイオロジカル分野の開発・商品化
無機化学事業
□ 無機化学事業の構造改革
-組織改編による無機化学事業本部の設置
-汎用酸化チタンから機能性材料ドメインへの製品ポートフォリオの本格転換
-製造拠点と製品ラインナップの集約と合理化
□ 電子部品材料の拡販と生産能力増強
□ 新規開発品の市場投入・新規ビジネスの創出によるビジネス拡大
□ 海外での技術営業力の向上
□ 他社との協業による事業拡大
□ 主要原燃料の有利調達の実現
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社会に存在する意義である「パーパス」を「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」こととし、この決意のもと企業活動において全構成員が共有すべき基本的・普遍的な価値観を表すものとして、基本理念と行動基準を定めております。
<基本理念>・「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。
・株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。
・遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。
<行動基準>・社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識をもって行動する。
・ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努める。
・相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しのよい働きやすい職場をつくる。
・企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開示する。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、長期ビジョン「Vision 2030」とそれに基づく中期経営計画(2024～2026年度)「Vision 2030 Stage Ⅱ」に取り組んでおります。
1.長期ビジョン「Vision 2030」
当社グループは、創立100周年を機に、10年先の2030年にありたい姿を描き、2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」として「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を制定し、以下の経営目標や取組方針などの実現を目指します。
(1) 経営目標(2030年)
・連結営業利益 240億円以上(想定連結売上 1,800億円以上) ROE 10%以上の安定確保
・株主還元 安定的な株主還元の継続
(2) 基本的な取組方針
・コアコンピタンスである「化学技術」を中心として「独自の技術開発力」「品質・環境対応力」「グローバルな協業力」 の“3つの強み”とそれらを支える「経営推進力」により「Vision 2030」の達成に取り組んでいきます。
・サステナブルな社会の実現に向けて貢献するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立します。
(3) 事業方針と重点施策
1) 有機化学事業
事業方針:「顧客の価値向上に直結する独自製品を世界中に供給し、人々の食、健康、生命を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」
重点施策:・バリューチェーンを意識した開発・商業化の推進
・自社技術の錬磨・進化による価値創造加速と成長路線復活
・主力製品の世界一低コスト製造と顧客への安定供給
2) 無機化学事業
事業方針:「酸化チタンで培った技術をベースとした新たなる価値を創造し、環境並びに情報化社会を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」
重点施策:・酸化チタンの光学的特性を多様化させて、新たな価値創造を実現
・ICT普及や自動車EV化などの社会課題解決に機能性材料で貢献
・生産構造改革により環境負荷低減と生産効率化とを両立
2. 中期経営計画(2024～2026年度) 「Vision 2030 Stage Ⅱ」
(1) 基本方針
長期ビジョン「Vision 2030」からバックキャストした2段階目の中期経営計画「Vision 2030 Stage Ⅱ」は、「Vision 2030 Stage Ⅰ」から継続し、サステナブルな企業価値創造を目指すことを基本方針とします。そして、独創のための研究・技術開発力の強化と効率化、当社の技術力を海外市場で発揮するためのグローバル化の加速、ROIC経営の推進、並びに、安定した株主還元の継続、等の重点施策の実施により、事業基盤の強化と事業構造の改革を推進します。
(2) 経営目標
・連結営業利益 190億円以上(想定売上高1,600億円以上)、ROE 10%以上
・株主還元方針:安定的な株主還元の継続
-2026年度に向けて連結配当性向40%を目標とします。
-機動的な自社株買いを実施します。
| 2023年度実績(A) | 新中期経営計画「Vision 2030 StageⅡ」 | |||
| 2024年度 | 2026年度(B) | (B)/(A) | ||
| 売上高 | 1,384億円 | 1,440億円 | 1,607億円 | 1.2倍 |
| 営業利益 | 114億円 | 100億円 | 198億円 | 1.7倍 |
| 経常利益 | 148億円 | 90億円 | 193億円 | 1.3倍 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 79億円 | 60億円 | 136億円 | 1.7倍 |
| 営業利益率 | 8.3% | 6.9% | 12.3% | 1.5倍 |
| ROE | 7.9% | 5.6% | 11.2% | 1.4倍 |
(3) 重点施策
全社及び各事業レベルの取り組むべき重点施策は次の通りで、毎年事業計画を見直し、最終年度の業績目標の達成に向け取り組みます。
全社
□ 独創のための研究・技術開発力の強化と効率化
□ グローバル化の加速
□ ROIC経営の推進
□ 安定した株主還元の継続
□ 環境・社会への貢献
□ DX推進
□ 人的資本経営の推進
□ コーポレートガバナンスの継続・高度化
有機化学事業
□ 新規化学農薬及び動物用医薬品等の開発・商品化の促進
□ 農薬の安定供給・製造コスト低減により当社世界市場占有率の拡大
□ 世界各国での農薬登録の取得・維持
□ 動物用医薬品PANOQUELL®の米国での拡販、世界主要国への展開
□ 農薬の販社複数起用など戦略的・革新的な営業施策の実行
□ 他社M&Aや提携推進、他社剤導入による事業規模拡大
□ バイオロジカル分野の開発・商品化
無機化学事業
□ 無機化学事業の構造改革
-組織改編による無機化学事業本部の設置
-汎用酸化チタンから機能性材料ドメインへの製品ポートフォリオの本格転換
-製造拠点と製品ラインナップの集約と合理化
□ 電子部品材料の拡販と生産能力増強
□ 新規開発品の市場投入・新規ビジネスの創出によるビジネス拡大
□ 海外での技術営業力の向上
□ 他社との協業による事業拡大
□ 主要原燃料の有利調達の実現