有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
○気候変動
2022年度は、売上高の約半分を占め、CO2の排出量が多い無機化学事業を対象としてシナリオ分析を行い、主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来予想データを収集しました。
これに基づいて、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理的リスク・機会について1.5～2℃/4℃シナリオのそれぞれで検討し、当社グループの事業に2050年までに影響を与え得る重要なリスクと機会を分析しました。
現在は引き続き農薬事業に対象を拡大して、シナリオ分析を実施しております。
表)リスク重要度評価及びシナリオ分析から特定した事業リスク・機会(無機化学事業)
短期:0-5年、中期:5-10年、長期:10年以上

重要なリスク・機会の項目			リスク			事業機会・対応
			説明	時間軸	財務影響
移行/1.5～2℃	政策/規制	炭素税の導入、CO2排出量規制の強化	CO2排出への炭素税賦課によるコストの増加 (1.5℃:約84億円(2030年)、約160億円(2050年)のコスト影響*)	中～長	大	・石炭ボイラー等の燃料転換 ・生産体制の再構築 ・CO2回収及び再生可能エネルギーの利用
	技術	・消費者ニーズの低炭素型製品への変化 ・電子部品材料の需要増加	低炭素型製品の開発の遅延 電子部品材料の開発・生産体制の遅延	中	中	・環境負荷低減につながる遮熱材料などの拡販と新技術・新製品の創出 ・積層セラミックコンデンサ(MLCC)向け電子部品材料の開発促進と生産体制強化
	市場	原材料コストの上昇(チタン鉱石・コークス等)	調達コスト増や入手難による価格上昇	中	大	・収率の向上と廃棄物の削減 ・サプライヤーや業界と連携した調達段階のCO2削減
		エネルギー価格の変化	石油・重油・ガス・電気などの急激な価格変化	短～中	大	・多様なエネルギーミックス ・徹底した省エネ
	評判	顧客企業の環境配慮の意識の高まり	脱炭素対応が遅れることによる受注減少や投資家評価の低下	中	―	・積極的な環境負荷低減への取り組み ・情報開示の充実
物理的/4℃	急性	サイクロンや洪水などの極端な異常気象の過酷さの増加	被災による物損コスト及び逸失利益の発生	短	中	・BCP対策の拡充と訓練の実施 ・調達先の複数化 ・生産バックアップ体制の検討

*1.5℃シナリオ:2030年の炭素価格130ドル/tCO2、2050年の炭素価格250ドル/tCO2と想定(IEA Net Zero By 2050 参照)
〇人的資本、多様性
2030年までに国内外の社会で起こるとみられる、気候変動や食糧問題をはじめとする数々の変化を前提に、当社の存在意義(パーパス)「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」のもと、サステナブルな社会の実現に向けて貢献するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立させるためには、当社グループの価値創造のコアがドライビングフォースとして機能し続けることが必要です。
それら価値創造のコアとその拡充に必要と考えられる経営戦略・人事施策を、当社では図のように特定・関連付けております。

また、経営戦略の達成には、これまでの延長線にない将来動向を踏まえ新たな挑戦による改革・変革を評価する文化と仕組みが必要であることから、当社の目指すべき人材像を「ものごとの基本を理解し、実践した上で“変える”ために、“変わる”ことのできる人」と規定し、当該人材像を基礎とした人事制度・評価制度とすることで、従業員一人ひとりの能力の発揮・成果が業績に反映され、働くことの意義や価値を認識・向上でき、会社と共に個人も成長できるようにすることを目指しております。

特に人材育成においては、目指すべき人材像の具体化として以下の5つを掲げ、その実現のための研修教育体系を整えております。
1.プロフェッショナルとしての責任感を持ち、高い成果を生み出す人材
2.変化に対し、敏感・柔軟で、難局を乗り越える力のある人材
3.会社の進むべき道、取組むべき課題を捉え、推進する人材
4.常に1段上、1歩前を目指し、進化し続ける人材
5.ステークホルダーと協働し、仕事を通じて共に成長できる人材
今後も「Vision 2030」の達成に向け、当該人材を育成するための施策、また当該人材が定着するための環境整備を推進すると共に、当社事業及びその事業環境の変化に応じ、必要なタイミングで戦略・施策の見直しや追加を実施します。