(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	7,649百万円	7,124百万円
関係会社株式評価損	1,870	1,870
退職給付引当金	3,219	3,217
貸倒引当金	155	151
未払費用等	80	197
賞与引当金	125	136
資産除去債務	249	235
環境安全整備引当金	596	426
その他	1,464	1,623
繰延税金資産小計	15,411百万円	14,982百万円
評価性引当額	△7,400	△6,728
繰延税金資産合計	8,010百万円	8,254百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△42百万円	△104百万円
資産除去費用	△2	△4
繰延税金負債合計	△45百万円	△109百万円
繰延税金資産の純額	7,965百万円	8,145百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.6%	30.4%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.7	0.3
受取配当金等益金不算入項目	△1.3	△10.0
住民税均等割等	1.1	0.5
外国税額等	0.4	1.3
試験研究費等の税額控除	―	△1.8
評価性引当額の増減差異	63.5	△17.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	27.3	―
その他	△0.7	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	123.6%	3.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.8%から平成28年4月1日から平成30年3月31日までの事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.4%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は416百万円減少し、法人税等調整額が418百万円増加しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。