日本曹達(4041)の資産の部 - エンジニアリングの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2023年3月31日
- 150億2900万
- 2024年3月31日 +47.89%
- 222億2600万
- 2025年3月31日 -4.95%
- 211億2600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/26 13:43
従って、当社は、本社において「ケミカルマテリアル」「アグリビジネス」セグメントに責任を持つそれぞれの事業部と、子会社として独立して「トレーディング&ロジスティクス」「エンジニアリング」「エコソリューション」セグメントに責任を持つそれぞれの子会社の5つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/06/26 13:43
当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社6社(2025年3月31日現在)により構成されており、ケミカルマテリアル、アグリビジネス、トレーディング&ロジスティクス、エンジニアリング及びエコソリューションにおいて、国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。
当社グループが営んでいる主なセグメント毎の事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2025/06/26 13:43
なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/26 13:43
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。2025年3月31日現在 トレーディング&ロジスティクス 360 エンジニアリング 208 エコソリューション 151
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営方針
当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。
この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する、技術指向型の企業グループを目指しています。
また、当社は化学領域を中心とした商社・物流・エンジニアリングなどの事業を展開し、グループとしての収益力向上を図ってまいります。2025/06/26 13:43 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- トレーディング&ロジスティクスは、売上高428億1千8百万円(前年度比4.7%増)、営業利益24億1千7百万円(前年度比12.7%増)となりました。2025/06/26 13:43
エンジニアリングは、売上高131億3千8百万円(前年度比19.6%減)、営業利益23億6千8百万円(前年度比37.2%増)となりました。
エコソリューションは、売上高92億1千2百万円(前年度比13.9%増)、営業利益9千9百万円(前年度比39.6%減)となりました。 - #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 2.信託に残存する自社の株式2025/06/26 13:43
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度247百万円、86,400株、当連結会計年度末において245百万円、85,848株であります。
当社は、2024年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を記載しております。