- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 35,892 | 68,902 | 105,355 | 154,429 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 6,081 | 10,368 | 16,064 | 21,338 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/27 14:40- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日曹達貿易(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/27 14:40 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/27 14:40- #5 事業等のリスク
2.為替変動リスク
(1)当社グループはグローバルな事業展開を行っており、為替の変動は外国通貨建ての売上高や原材料の調達コストに影響を及ぼします。このため、為替予約などにより経営成績への影響の軽減を図っています。
(2)海外の連結子会社や持分法適用会社は連結財務諸表上の円換算額が為替相場に左右されるため、急激な為替の変動が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/27 14:40- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社グループは、ケミカルマテリアル、アグリビジネス、トレーディング&ロジスティクス、エンジニアリング、エコソリューションのセグメント区分において、国内外での製品の製造・販売、工事及びサービスの提供を主な事業としております。
製品の販売については、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、アグリビジネスから生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、手数料を売上収益として認識しております。
2024/06/27 14:40- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 14:40 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
当連結会計年度より、グループ内セグメント区分の最適化を図ることを目的に、「化学品事業」「農業化学品事業」「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」「その他」の6区分から、「ケミカルマテリアル」「アグリビジネス」「トレーディング&ロジスティクス」「エンジニアリング」「エコソリューション」の5区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。2024/06/27 14:40 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、本社において「ケミカルマテリアル」「アグリビジネス」セグメントに責任を持つそれぞれの事業部と、子会社として独立して「トレーディング&ロジスティクス」「エンジニアリング」「エコソリューション」セグメントに責任を持つそれぞれの子会社の5つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。
2024/06/27 14:40- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/06/27 14:40 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ケミカルマテリアル | 439 |
| アグリビジネス | 665 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。
- #12 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 3 | 373 | ケミカルマテリアルの既存剤・新規剤の技術力強化 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(注)株式分割により増加した銘柄は含めておりません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
ケミカルマテリアルのうち、一部の工業薬品製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績回復が見込まれないため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。一部の化成品製造設備については、収益性が低下している資産について回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額の測定については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。使用価値の測定については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。
2024/06/27 14:40- #14 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融合」「グローバル」をキーワードに、ケミカルマテリアルとして機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品及びアグリビジネスとして新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。ビジョンとして、「かがくで、かがやく。Brilliance through Chemistry」を掲げ、新たな価値を化学の力で創造し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しております。また、予想される事業環境の変化に備え、現有製品のさらなる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進するとともに、関連会社との技術連携を通したグループ全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用による新規事業の創生を目指しております。具体的には、アグリカルチャー、ヘルスケア、環境、ICTの重点分野において既存事業を強化・拡大するとともに、食料、医療、先端材料の3つのドメインを新規事業のターゲットとして設定し、社会に貢献する材料、剤の開発を進めてまいります。さらに、自社資源および保有技術の活用をベースとしたアグロケミカル創生技術、バイオ資源利用技術、機能性材料創生技術をプラットフォーム技術として強化し、社内外の技術との融合による新たな価値創造を図ってまいります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。
2024/06/27 14:40- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(b)経営成績
当連結会計年度は、原燃料価格の大幅な上昇を踏まえて、販売価格の改定を実施したものの、ケミカルマテリアルやアグリビジネスなどにおいて販売が減少したことにより、売上高は1,544億2千9百万円(前年度比10.6%減)、営業利益は138億7千2百万円(前年度比17.9%減)となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの、為替レートが前年度よりも円安に推移したことなどにより、232億9千7百万円(前年度比11.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、166億1千2百万円(前年度並み)となりました。
2024/06/27 14:40- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/27 14:40- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社は、ケミカルマテリアル及びアグリビジネス製品の製造・販売を主な事業としており、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。
なお、アグリビジネスから生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。
2024/06/27 14:40- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 40,830 | 百万円 | 37,297 | 百万円 |
| 仕入高 | 20,139 | | 15,416 | |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/27 14:40
