売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	32,289	67,050	102,663	148,062
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,816	4,991	9,284	13,070

2015/06/26 13:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日曹達貿易(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/26 13:36

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
注記事項「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「化学品事業」のセグメント資産が934百万円減少し、「農業化学品事業」のセグメント資産が568百万円減少し、「運輸倉庫事業」のセグメント資産が48百万円減少し、「建設事業」のセグメント資産が25百万円減少しております。なお、当連結会計年度の各セグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 13:36

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 業績等の概要

化学業界におきましては、国内景気の回復基調を受け需要は堅調に推移しましたが、米国での景気回復の一方中国や欧州では景気停滞感もあり、また年後半には原油価格が急落するなど、環境が目まぐるしく変化するなかで先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、製品の拡販、製品価格の改定をはじめ積極的な営業活動を推進してまいりました。また国内景気が回復基調にあり、加えて為替レートが前年度よりも円安基調であった影響もあって、当連結会計年度の売上高は1,480億6千2百万円(前年度比5.3%増)となりました。営業利益は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動もあったものの、営業努力や為替差益により、72億8千5百万円(前年度比13.9%増)となりました。経常利益は、米国の飼料添加物製造会社の業績が好調に推移したこと等により持分法投資利益が増加し149億2千4百万円(前年度比53.2%増)となりました。また当期純利益は、化学品事業の製造設備にかかる減損損失を計上しましたが、109億4千5百万円(前年度比87.6%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当社グループは、製品の拡販、製品価格の改定をはじめ積極的な営業活動を推進してまいりました。また国内景気が回復基調にあり、加えて為替レートが前年度よりも円安基調であった影響もあって、当連結会計年度の売上高は1,480億6千2百万円(前年度比5.3%増)となりました。営業利益は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動もあったものの、営業努力や為替差益により、72億8千5百万円(前年度比13.9%増)となりました。経常利益は、米国の飼料添加物製造会社の業績が好調に推移したこと等により持分法投資利益が増加し149億2千4百万円(前年度比53.2%増)となりました。また当期純利益は、化学品事業の製造設備にかかる減損損失を計上しましたが、109億4千5百万円(前年度比87.6%増)となりました。
①売上高及び営業利益

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	28,401百万円	30,352百万円
仕入高	20,956	22,081

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