#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が622百万円、売上原価が195百万円それぞれ減少し、営業利益が427百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ434百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が394百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 14:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間は、建設事業においてプラント建設工事が減少するとともに、農業化学品事業において販売が減少したものの、化学品事業および商社事業において販売が増加したことなどにより、売上高は644億3千4百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は34億8千8百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が増加するとともに、為替レートが前年度よりも円安に推移したことなどにより、49億7千5百万円(前年同期比33.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、31億4千5百万円(前年同期比48.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
2021/11/12 14:14