4041 日本曹達

4041
2026/05/01
時価
2001億円
PER 予
11.13倍
2010年以降
4.88-19.17倍
(2010-2025年)
PBR
0.96倍
2010年以降
0.43-1.17倍
(2010-2025年)
配当 予
3.87%
ROE 予
8.63%
ROA 予
5.55%
資料
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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の売上高が272百万円、売上原価が285百万円それぞれ増加し、営業利益が13百万円減少、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ22百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高が466百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ17.32円及び0.57円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 13:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 13:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ85億1千5百万円増加し、872億8千7百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ90億9千4百万円増加し、1,582億9千8百万円となりました。
b.経営成績
2022/06/29 13:00
#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/29 13:00
#5 追加情報、連結財務諸表(連結)
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度193百万円、69,840株、当連結会計年度末において188百万円、68,140株であります。
なお、当社は、2022年4月22日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)を対象として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、対象取締役に対して、本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を2022年6月29日開催の第153回定時株主総会に付議し、承認決議されました。また、当社の執行役員、参与に対しても、上記譲渡制限付株式と概ね同様の譲渡制限付株式を割り当てることといたします。
2022/06/29 13:00
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2022/06/29 13:00
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
2022/06/29 13:00
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産5,165円07銭5,597円02銭
1株当たり当期純利益金額255円17銭454円39銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期末株式数は、前連結会計年度69,840株、当連結会計年度 68,140株であります。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前連結会計年度70,148株、当連結会計年度68,663株であります。
2022/06/29 13:00

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