#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が272百万円、売上原価が285百万円それぞれ増加し、営業利益が13百万円減少、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ22百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高が466百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ17.32円及び0.57円減少しております。
2022/06/29 13:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が824百万円減少、売上原価が793百万円減少、営業利益が31百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ41百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が394百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/29 13:00
#3 役員報酬（連結）: ※当該年度業績連動加減額
①連結経常利益増減額及び②単体営業利益増減率の2指標により算出しております。
当該2指標は、連結業績及び単体業績の達成度を測る指標であり、各役員の成果・貢献度を評価するのに適切であることから、業績連動報酬に係る指標として選定しております。なお、営業部門の役員については、これらの指標の他に、それぞれの担当部門の業績を加味しております。
2022/06/29 13:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は、原燃料価格の上昇の影響を受けたものの、化学品事業、商社事業、及び農業化学品事業において販売が増加したことなどにより、売上高は1,525億3千6百万円(前年度比9.5%増)、営業利益は119億3千万円(前年度比19.5%増)となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が増加するとともに、為替レートが前年度よりも円安に推移したことなどにより、165億1千2百万円(前年度比29.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、当社持分法適用関連会社であったCertis Europe B.V.の経営統合に伴い発生した関係会社株式交換益を特別利益に計上したことや、前年度は構造改革に伴う減損損失を特別損失に計上したことなどにより、126億8千3百万円(前年度比72.3%増)となりました。
2022/06/29 13:00