繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	483百万円		500百万円
繰延税金負債合計	△5,500		△4,565
繰延税金資産(負債)の純額	△3,341		△2,396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/10/28 10:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	1,195百万円		1,536百万円
繰延税金負債合計	△8,852		△7,446
繰延税金資産(負債)の純額	△1,663		255

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/10/28 10:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、実際の結果が前提条件と異なる場合や、将来前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異として累積され、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理する事としております。
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは繰延税金資産の計上について、将来の課税所得計画を慎重に見積り、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。

2022/10/28 10:07

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当該影響が少なくとも一定期間続くと想定しておりますが、2020年度後半にかけて緩やかに回復していくと仮定し、会計上の見積りを行っております。

2022/10/28 10:07