訂正有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、2016年5月20日開催の取締役会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員および参与(以下「役員等」という。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に、役員等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
なお、当社は2020年6月26日開催の第151回定時株主総会おいて、監査等委員会設置会社へ移行しており、同株主総会において取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、改めて当該株式報酬制度の導入について決議いただいております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度201百万円、72,640株、当連結会計年度末において196百万円、70,840株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当該影響が少なくとも一定期間続くと想定しておりますが、2020年度後半にかけて緩やかに回復していくと仮定し、会計上の見積りを行っております。