有価証券報告書-第154期(2022/04/01-2023/03/31)
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、取締役(社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く。)、執行役員および参与(以下「役員等」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しておりましたが、下記譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2022年6月29日をもって終了しました。
1.取引の概要
本株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は188百万円、68,140株、当連結会計年度末においては該当事項はありません。
当社は、2022年6月29日をもって株式給付信託(BBT)を終了し、株式給付信託(BBT)に係る信託契約の定めに従い、残余財産である当社株式64,040株を、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第1号の規定に従って2022年7月29日に無償で取得し、2022年8月2日開催の取締役会の決議に基づき、2022年8月31日に消却しました。
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2022年4月22日開催の取締役会の決議により、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く。)、執行役員および参与を対象として、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2022年7月6日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年7月28日に自己株式18,696株の処分を実施いたしました。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点においては、会計上の見積りに及ぼす影響は限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は翌期以降の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント変更について)
当社は、2023年3月10日開催の取締役会の決議により、グループ内セグメント区分の最適化を図ることを目的に、翌連結会計年度からセグメント区分を変更することとしました。
これにより、「化学品事業」「農業化学品事業」「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」「その他」の6区分から、「ケミカルマテリアル」「アグリビジネス」「トレーディング&ロジスティクス」「エンジニアリング」「エコソリューション」の5区分に変更いたします。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、セグメント利益の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(株式給付信託(BBT))
当社は、取締役(社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く。)、執行役員および参与(以下「役員等」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しておりましたが、下記譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2022年6月29日をもって終了しました。
1.取引の概要
本株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は188百万円、68,140株、当連結会計年度末においては該当事項はありません。
当社は、2022年6月29日をもって株式給付信託(BBT)を終了し、株式給付信託(BBT)に係る信託契約の定めに従い、残余財産である当社株式64,040株を、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第1号の規定に従って2022年7月29日に無償で取得し、2022年8月2日開催の取締役会の決議に基づき、2022年8月31日に消却しました。
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2022年4月22日開催の取締役会の決議により、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く。)、執行役員および参与を対象として、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2022年7月6日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年7月28日に自己株式18,696株の処分を実施いたしました。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点においては、会計上の見積りに及ぼす影響は限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は翌期以降の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント変更について)
当社は、2023年3月10日開催の取締役会の決議により、グループ内セグメント区分の最適化を図ることを目的に、翌連結会計年度からセグメント区分を変更することとしました。
これにより、「化学品事業」「農業化学品事業」「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」「その他」の6区分から、「ケミカルマテリアル」「アグリビジネス」「トレーディング&ロジスティクス」「エンジニアリング」「エコソリューション」の5区分に変更いたします。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、セグメント利益の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| ケミカル マテリアル | アグリ ビジネス | トレーディング&ロジスティクス | エンジニアリング | エコソリューション | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,785 | 58,756 | 43,627 | 13,079 | 8,562 | 172,811 | - | 172,811 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,905 | 188 | 12,403 | 10,777 | 931 | 39,206 | △39,206 | - |
| 計 | 63,691 | 58,944 | 56,031 | 23,856 | 9,494 | 212,017 | △39,206 | 172,811 |
| セグメント利益 | 2,918 | 9,471 | 2,187 | 1,894 | 475 | 16,947 | △53 | 16,893 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。