- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業セクターを置き、各事業セクターは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業セクターを基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油化学」、「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の4つの報告セグメントとしております。
「石油化学」は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造販売をしております。「クロル・アルカリ」は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造販売をしております。「機能商品」は、無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造販売をしております。「エンジニアリング」は水処理装置の製造販売及び建設・修繕等の事業を行っております。
2026/06/24 14:56- #2 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
石油化学事業、クロル・アルカリ事業及び機能商品事業においては、商品の販売並びに製品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、主として当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/06/24 14:56- #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
・石油化学事業
当社では、石油化学事業において、国内及び海外の顧客に対してオレフィン(エチレン・プロピレン等オレフィン製品等)及びポリマー(低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等)に関連した商品及び製品を販売しております。
2026/06/24 14:56- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
・石油化学事業
当社及び連結子会社では、石油化学事業において、国内及び海外の顧客に対してオレフィン(エチレン・プロピレン等オレフィン製品等)及びポリマー(低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等)に関連した商品及び製品を販売しております。
2026/06/24 14:56- #5 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 石油化学事業 | 1,241 |
| クロル・アルカリ事業 | 3,192 |
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 5,534 | 4,041 |
| KHネオケム㈱ | 1,852,000 | 1,852,000 | 石油化学事業におけるプロピレン等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 5,020 | 4,663 |
| 3,480 | 2,185 |
| 日本ゼオン㈱ | 1,751,300 | 1,751,300 | 石油化学事業におけるC5留分等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 3,078 | 2,618 |
| 2,201 | 1,503 |
| ㈱クレハ | 553,800 | 553,800 | 石油化学事業における原材料の購入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 2,184 | 1,527 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 415 | 301 |
| バンドー化学㈱ | 186,000 | 186,000 | 石油化学事業におけるクロロプレンゴム等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 375 | 306 |
| 216 | 172 |
| NOK㈱ | 73,400 | 73,400 | 石油化学事業におけるクロロプレンゴム等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 205 | 160 |
| 130 | 121 |
| 積水樹脂㈱ | 57,000 | 57,000 | 石油化学事業におけるポリエチレン樹脂の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 120 | 109 |
| 50 | 40 |
| 大成ラミックグループ㈱(注)7 | 20,000 | 20,000 | 同社の子会社は、石油化学事業におけるポリエチレン樹脂の販売先であり、取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 49 | 49 |
| 42 | 36 |
| 東リ㈱ | 64,000 | 64,000 | 石油化学事業におけるペースト塩ビ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 42 | 30 |
| 26 | * |
| 住友ゴム工業㈱ | 13,000 | 13,000 | 石油化学事業における石油樹脂等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 26 | 24 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 巴工業㈱ | 9,000 | * | 石油化学事業におけるポリエチレン樹脂の販売先及び原材料の購入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 16 | * |
| - | 534 |
| TOYO TIRE ㈱ | - | 153,750 | 石油化学事業における石油樹脂等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しておりました。 | 無 |
| - | 420 |
| TOPPANホールディングス㈱ | - | 36,000 | 同社の子会社は、石油化学事業におけるペースト塩ビ、クロル・アルカリ事業における塩酸等の販売先であり、取引関係の維持・発展のため保有しておりました。 | 無 |
| - | 145 |
| レンゴー㈱ | - | 183,920 | 同社の子会社への石油化学事業におけるポリエチレン樹脂の販売等を行っており、取引関係の維持・発展のため保有しておりました。 | 無 |
| - | 145 |
| - | 95 |
| アイカ工業㈱ | - | 22,000 | クロル・アルカリ事業におけるMDI、石油化学事業におけるCR等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しておりました。 | 無 |
| - | 72 |
| - | 51 |
| ニチバン㈱ | - | 25,000 | 石油化学事業における当社関係会社の製品の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しておりました。 | 無 |
| - | 50 |
| - | 34 |
| 東洋製罐グループホールディングス㈱ | - | 10,000 | 同社の子会社は石油化学事業におけるポリエチレン樹脂等の販売先であり、取引関係の維持・発展のため保有しておりました。 | 無 |
| - | 24 |
(注)1 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当事業年度に保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コストに見合っているかなどを確認しております。
2 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年12月 | 当社入社 |
| 2020年6月 | 取締役 常務執行役員 |
| 石油化学セクター長 |
| 2021年6月 | エンジニアリングセクター長 |
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような情勢下、当社グループは、経営課題である「成長」と「脱炭素」の両立の実現に向けて、成長が期待できる製品の生産設備増強とエネルギー転換とCO2回収など、その取り組みを着実に進めております。
石油化学事業では、安定操業・安定供給を最優先課題として取り組み、ポリマー製品の差別化・高付加価値化を追求し、GHG排出量削減の技術開発に取り組みました。オレフィン製品においては、中国での新増設とデフレ輸出による海外市況の悪化を受け、従来よりも稼働率が低下しましたが、中京地区唯一となるナフサクラッカーを将来にわたって勝ち残るための事業基盤強化の取り組みを行っています。ポリマー製品においては、自動車や半導体、メディカル、食品向けなど幅広い需要があります。競争が激化する中、ポリエチレン製品では半導体生産に欠かせない高純度薬液容器向けの安定供給に注力するとともに、モノマテリアル包材、樹脂薄膜包材など環境課題解決に向けた開発に取り組んでいます。機能性ポリマー製品では、中長期的な市場の成長が想定されているクロロプレンゴムの生産能力増強を決定し、2030年春の商業運転開始を予定しております。
クロル・アルカリ事業では、中国の需要低迷がアジア全域に波及し市場が停滞しております。化学品(苛性ソーダや塩素、塩ビ関連等)の製品は、エネルギー多消費型産業であることから、再生可能エネルギーの利用や省エネルギーを進め、CO2排出量削減に取り組んでいます。その一環として南陽事業所においてバイオマス発電所を建設し、2026年5月から稼働を開始しました。ウレタン製品では、東南アジアでの需要が拡大しているジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)は、ベトナムにトーソー・ベトナム・ポリウレタン Co.,Ltdを設立し、粗MDIスプリッターの建設を進めております。また、需要の伸長が見込まれているヘキサメチレンジイソシアネート(HDI)誘導品の生産能力増強投資を進めています。
2026/06/24 14:56- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 計画金額(百万円) | 設備投資計画の主な内容 |
| 石油化学 | 31,700 | 南陽事業所 クロロプレンゴム製造設備の能力増強、合理化・情報化・維持更新等 |
| クロル・アルカリ | 17,900 | トーソー・ベトナム・ポリウレタン Co.,Ltd 粗MDIスプリッターの新設、合理化・情報化・維持更新等 |
(注)1.所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。
2.「事業所共通設備」につきましては、各セグメントに振り替える予定です。
- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
石油化学事業、クロル・アルカリ事業及び機能商品事業において、商品の販売並びに製品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、主として当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/06/24 14:56- #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2025年5月に公表した中期経営計画の事業ポートフォリオ戦略を反映した組織体制へ2026年6月から移行することに伴い、2026年4月21日の当社取締役会において、報告セグメントの変更を決議しました。
2027年3月期より、従来の「石油化学」、「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の4区分から、「基礎素材」、「付加価値素材」、「バイオサイエンス」、「高機能材料」、「水処理エンジニアリング」の5区分に変更します。
なお、変更後の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報は、現在算定中であります。
2026/06/24 14:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
