- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業セクターを置き、各事業セクターは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業セクターを基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油化学」、「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の4つの報告セグメントとしております。
「石油化学」は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造販売をしております。「クロル・アルカリ」は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造販売をしております。「機能商品」は、無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造販売をしております。「エンジニアリング」は水処理装置の製造販売及び建設・修繕等の事業を行っております。
2026/06/24 14:56- #2 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
石油化学事業、クロル・アルカリ事業及び機能商品事業においては、商品の販売並びに製品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、主として当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/06/24 14:56- #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
・石油化学事業
当社では、石油化学事業において、国内及び海外の顧客に対してオレフィン(エチレン・プロピレン等オレフィン製品等)及びポリマー(低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等)に関連した商品及び製品を販売しております。
商品及び製品の販売については、当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
2026/06/24 14:56- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
・石油化学事業
当社及び連結子会社では、石油化学事業において、国内及び海外の顧客に対してオレフィン(エチレン・プロピレン等オレフィン製品等)及びポリマー(低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等)に関連した商品及び製品を販売しております。
商品及び製品の販売については、当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
2026/06/24 14:56- #5 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| クロル・アルカリ事業 | 3,192 |
| 機能商品事業 | 5,037 |
| エンジニアリング事業 | 3,131 |
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,622 | 2,178 |
| 日産化学㈱ | 377,400 | 377,400 | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ、機能商品事業におけるEDC等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 2,262 | 1,677 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ソーダニッカ㈱ | 416,000 | 398,000 | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ、機能商品事業における二酸化マンガン等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 435 | 409 |
| ㈱ニッカトー | 599,000 | 599,000 | 機能商品事業におけるジルコニアの販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 415 | 301 |
| 49 | 49 |
| 荒川化学工業㈱ | 33,600 | 33,600 | 機能商品事業におけるエチレンアミン等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 42 | 36 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 145 |
| 帝人㈱ | - | 82,280 | 機能商品事業における難燃剤等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しておりました。 | 無 |
| - | 107 |
| - | 50 |
| コニシ㈱ | - | 29,200 | 同社の子会社は機能商品事業における石英ガラス等の販売先であり、取引関係の維持・発展のため保有しておりました。 | 無 |
| - | 34 |
(注)1 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当事業年度に保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コストに見合っているかなどを確認しております。
2 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2020年12月 | セメント事業室長 |
| 2021年6月 | 機能商品セクター長 |
| 2022年3月 | 代表取締役社長 社長執行役員(現) |
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 325,080,956 | 325,080,956 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 325,080,956 | 325,080,956 | ― | ― |
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
エチレンアミンは、前連結会計年度並みの出荷となり、海外市況の下落や為替の影響により販売価格は下落しました。
計測関連商品は、米国で液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加しました。診断関連商品は、国内及び中国で体外診断用医薬品の出荷が減少しました。
ハイシリカゼオライトは、北米向け石油化学用途や中国・インド向け自動車用途の出荷が増加しましたが、構成差により販売価格は下落しました。ジルコニアは、装飾用途や東アジア向け歯科用途の出荷が増加しました。石英ガラスは、海外において半導体用途の出荷が減少しましたが、液晶用途の設備事故の影響が解消したため全体としては出荷が増加しました。スパッタリングターゲットは、海外において出荷が増加しましたが、構成差や為替の影響により販売価格は下落しました。電解二酸化マンガンは、欧州地域での出荷が増加しましたが、アジア地域での出荷が減少し、全体としては出荷が減少しました。
2026/06/24 14:56- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 計画金額(百万円) | 設備投資計画の主な内容 |
| クロル・アルカリ | 17,900 | トーソー・ベトナム・ポリウレタン Co.,Ltd 粗MDIスプリッターの新設、合理化・情報化・維持更新等 |
| 機能商品 | 15,700 | 南陽事業所 分離精製剤製造設備の能力増強、四日市事業所 分離精製剤製造設備の能力増強、合理化・情報化・維持更新等 |
| エンジニアリング | 2,500 | 合理化・情報化・維持更新等 |
(注)1.所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。
2.「事業所共通設備」につきましては、各セグメントに振り替える予定です。
- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
石油化学事業、クロル・アルカリ事業及び機能商品事業において、商品の販売並びに製品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、主として当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/06/24 14:56- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2025年5月に公表した中期経営計画の事業ポートフォリオ戦略を反映した組織体制へ2026年6月から移行することに伴い、2026年4月21日の当社取締役会において、報告セグメントの変更を決議しました。
2027年3月期より、従来の「石油化学」、「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の4区分から、「基礎素材」、「付加価値素材」、「バイオサイエンス」、「高機能材料」、「水処理エンジニアリング」の5区分に変更します。
なお、変更後の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報は、現在算定中であります。
2026/06/24 14:56- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/24 14:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
