- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業セクターを置き、各事業セクターは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業セクターを基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油化学」、「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の4つの報告セグメントとしております。
「石油化学」は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造販売をしております。「クロル・アルカリ」は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造販売をしております。「機能商品」は、無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造販売をしております。「エンジニアリング」は水処理装置の製造販売及び建設・修繕等の事業を行っております。
2025/06/25 14:53- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※5 一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
2025/06/25 14:53- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※4 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 減価償却費 | 4,037 | | 5,060 | |
| 研究開発費 | 21,986 | | 22,134 | |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社97社及び関連会社15社で構成され、石油化学、クロル・アルカリ、機能商品、エンジニアリングを主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。
なお、当社グループの連結決算対象会社数は105社(連結子会社91社、持分法適用会社14社)であります。また、事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
2025/06/25 14:53- #5 会計方針に関する事項（連結）
また、買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認識せず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
エンジニアリング事業においては、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。工事契約の進捗度の測定は、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2025/06/25 14:53- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
機能商品事業の商品及び製品の販売に関する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、石油化学事業と同様であります。
・エンジニアリング事業
連結子会社では、エンジニアリング事業において、国内及び海外の顧客に対して、主に水処理プラントの建設工事、既存設備の改造工事、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス等の提供を行っております。これらの取引について、変動対価の金額に重要性はありません。
2025/06/25 14:53- #7 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 機能商品事業 | 5,019 |
| エンジニアリング事業 | 3,118 |
| その他事業 | 2,241 |
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年12月 | 当社入社 |
| 石油化学セクター長 |
| 2021年6月 | エンジニアリングセクター長 |
| 2022年3月 | クロル・アルカリセクター長 |
- #9 研究開発活動
一方、効率的な材料開発を目的としたマテリアルズ・インフォマティクス(MI)の推進部門として、2023年4月にMIセンターを設立いたしました。電子実験ノートや自動実験設備の活用により、社内データベースの構築を進めております。更に、大型計算機を用いた材料シミュレーションや機械学習により、当社研究開発の加速に貢献しております。またMI技術の更なる活用を促進するため、自己学習教材の導入など研究員へのMI教育も進めております。
当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員は約1,140名であり、研究開発費は約221億円であります。
セグメント別の主な研究開発活動の状況を概観すると、次のとおりであります。
2025/06/25 14:53- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
機能商品事業では、成長分野かつ競争優位にある製品への能力増強の投資を行うとともに、新規事業を育成し、収益基盤の拡充を図っています。エチレンアミンにおいては、ローアミンとハイアミンのうち、需給がタイトに推移すると見込まれるハイアミン中心の事業展開を進める中、ローアミンを原料にハイアミンを製造する設備の新設を検討しています。2023年に製造設備の能力増強が完工した臭素ですが、グローバルな需要動向を見ながら更なる能力増強を検討しております。2022年に南陽事業所での能力増強を決定し、建設を進めている分離精製剤においては、バイオ医薬品向けの需要が拡大しているため四日市事業所での製造設備新設を着工しました。南陽事業所での増強、四日市事業所での新設により分離精製剤の事業拡大とともに安定供給体制の構築を図ります。将来の半導体市場拡大に対応するため、半導体製造装置に使われる石英ガラスや半導体積層用の薄膜材料の能力増強を実施しており、将来の利益貢献を見込んでおります。また、薄膜材料においては、照明向けLEDや小型急速充電器向け部品で使用される半導体向けの窒化ガリウムスパッタリングターゲット材を上市しました。
エンジニアリング事業では、半導体市場の拡大が見込まれる中、水処理装置の需要も拡大が見込まれています。エンジニアリング事業の中核であるオルガノ株式会社は、国内外で大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、プラントエンジニアリングプロセスの効率化を目指したDX関連の投資や、グローバルでの人材育成・活用施策の推進など生産・納入キャパシティの増強に取り組んでまいりました。また、次世代の技術や新たな事業の創出を目指した研究開発活動の拡充を進めました。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、需要増加や前年の四日市事業所プラントトラブル要因解消、南陽事業所の定期修繕差異に伴う生産量の増加により販売数量が増加したことに加え、円安やナフサ価格上昇に伴い販売価格が上昇したことから、1兆634億円と前連結会計年度に比べ577億円(5.7%)の増収となりました。営業利益は、販売数量の増加やエンジニアリング事業の売上拡大により、989億円と前連結会計年度に比べ191億円(23.9%)の増益となりました。営業外損益は41億円の利益となり、為替差損益の悪化により前連結会計年度に比べ120億円の減益となりました。経常利益は1,030億円と前連結会計年度に比べ71億円(7.4%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、580億円と前連結会計年度に比べ7億円(1.2%)の増益となりました。
2025/06/25 14:53- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 計画金額(百万円) | 設備投資計画の主な内容 |
| 機能商品 | 14,800 | 南陽 分離精製剤製造設備の能力増強、四日市 分離精製剤製造設備の能力増強、トーソー・SMD, Inc. スパッタリングターゲット製造設備の能力増強、合理化・情報化・維持更新等 |
| エンジニアリング | 4,500 | 合理化・情報化・維持更新等 |
| その他・全社 | 15,300 | 東京研究センターバイオ研究棟 カスタマーサポートセンターの新設、基幹システムの更新、合理化・情報化・維持更新等 |
(注)1.所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。
2.「事業所共通設備」につきましては、各セグメントに振り替える予定です。
- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- エンジニアリングセグメントの工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
エンジニアリングセグメントの工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を112,002百万円計上しております。これには、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス契約及び原価回収基準によっている工事契約が含まれており、これらを除いた収益は79,077百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
エンジニアリングセグメントの工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もり、収益を計上しております。
当該収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの予想原価として見積もっておりますが、工事契約の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性があります。特に、水処理エンジニアリング事業における大規模工事では完成までの期間が長期化するため、完工に必要となる作業内容及び工数の見積りに高い不確実性が伴います。
具体的には、工事契約の完工に必要となる作業内容の特定及びその原価の見積り、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更についての適時・適切な予想原価への反映が、連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼすことになります。2025/06/25 14:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
