有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)財政状態の状況
(単位:億円)

科目			前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減
資産の部
	流動資産
		現金及び預金	1,498	1,415	△83
		売上債権及び契約資産	2,948	2,959	11
		棚卸資産	2,553	2,478	△74
		その他流動資産	553	691	138
	固定資産
		有形・無形固定資産	3,900	4,317	417
		投資有価証券	707	701	△6
		その他投資等	740	711	△30
資産合計			12,899	13,273	373
負債の部
		支払手形及び買掛金	1,221	1,175	△46
		有利子負債	1,831	1,858	27
		その他負債	1,259	1,215	△44
負債合計			4,312	4,249	△63
純資産の部
	株主資本		7,446	7,725	279
	非支配株主持分		642	753	111
	その他		499	546	47
純資産合計			8,588	9,024	437
負債純資産合計			12,899	13,273	373

※有利子負債はリース債務を含んでおります。
総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ373億円増加し1兆3,273億円となりました。有形固定資産の増加は、バイオマス発電所、CO2回収及び原料化設備の建設等の設備投資によるものです。
負債は、長期借入金の増加等がありましたが、短期借入金、その他負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ63億円減少し4,249億円となりました。その他負債の減少は、未払法人税等の減少等によるものです。
純資産は、配当金の支払い等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ437億円増加し9,024億円となりました。
(2)経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
	売上高	10,056	10,634	577
	営業利益	798	989	191
	経常利益	959	1,030	71
	親会社株主に帰属する当期純利益	573	580	7

〈参考〉為替、海外製品市況

	単位	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
為替レート	円/$	144.6	152.6	8.0
	円/EUR	156.8	163.9	7.1
国産ナフサ	円/KL	69,100	75,725	6,625
ベンゼン	$/t	914	953	39
PVC	$/t	777	745	△32
VCM	$/t	643	595	△48
液体苛性	$/t	412	479	67
MDI(Monomeric)	$/t	2,012	1,930	△82
MDI(Polymeric)	$/t	1,668	1,893	225

当連結会計年度の世界経済は、米国経済でのインフレの落ち着きによる実質所得の持ち直しを背景に底堅い成長を維持してきたものの、中国の不動産不況や緊迫する中東・ウクライナ情勢の長期化、また、欧州主要国の政治不安等による景気の減速が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が続きました。国内経済についても、物価の上昇に伴う賃金の上昇があったものの個人消費は力強さに欠ける状況でした。
このような情勢下、当社グループは、経営課題である「成長」と「脱炭素」の両立の実現に向けて、全部門・全部署が一丸となって取り組んでおります。
石油化学事業では、安定操業・安定供給、差別化・高付加価値化、環境対応について取り組んでおります。オレフィン製品においては、中京地区唯一となるナフサクラッカーの安全・安定操業を最優先しながら、高稼働の維持を目指し、各留分の高付加価値化を進めております。また、GHG排出量削減目標の達成に向けて、エネルギーの効率化やCO2フリー燃料の活用の検討などCO2の排出量削減に取り組んでいます。ポリマー製品においては、自動車や半導体、メディカル、食品向けなど幅広い需要があります。中国を中心としたアジアの新増設により競争が激化する中、誘導品として付加価値を高める特殊化路線の深化と環境対応製品の拡充に取り組み、事業の継続性を高めてまいります。また、中長期的な市場の成長が期待されているクロロプレンゴムは生産能力の増強を検討しています。
クロル・アルカリ事業では、中国の需要低迷がアジア全域に波及し市場が停滞しております。また、脱炭素燃料の確保とそれに伴うコストアップが今後の大きな課題です。一方、インド、東南アジアでの需要増加も見込まれています。化学品の製品は、エネルギー多消費型産業であることから、エネルギーの多様化や省エネルギーを進め、CO2排出量削減に取り組んでいます。南陽事業所においてバイオマス発電所の建設を進めており、2026年からの稼働予定です。東南アジアでの需要が拡大しているジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)は、ベトナムにトーソー・ベトナム・ポリウレタン Co.,Ltdを設立し粗MDIスプリッターの建設を進めております。また、CO2削減と有効利用のために建設していたCO2回収および原料化設備が2024年11月に稼働を開始し、本設備で回収したCO2はMDI等の原料として使用します。需要が伸長しているヘキサメチレンジイソシアネート(HDI)誘導品では、生産能力増強を決定し、製品の安定供給を図るとともに、事業の拡大と収益力の強化を図っていきます。
機能商品事業では、成長分野かつ競争優位にある製品への能力増強の投資を行うとともに、新規事業を育成し、収益基盤の拡充を図っています。エチレンアミンにおいては、ローアミンとハイアミンのうち、需給がタイトに推移すると見込まれるハイアミン中心の事業展開を進める中、ローアミンを原料にハイアミンを製造する設備の新設を検討しています。2023年に製造設備の能力増強が完工した臭素ですが、グローバルな需要動向を見ながら更なる能力増強を検討しております。2022年に南陽事業所での能力増強を決定し、建設を進めている分離精製剤においては、バイオ医薬品向けの需要が拡大しているため四日市事業所での製造設備新設を着工しました。南陽事業所での増強、四日市事業所での新設により分離精製剤の事業拡大とともに安定供給体制の構築を図ります。将来の半導体市場拡大に対応するため、半導体製造装置に使われる石英ガラスや半導体積層用の薄膜材料の能力増強を実施しており、将来の利益貢献を見込んでおります。また、薄膜材料においては、照明向けLEDや小型急速充電器向け部品で使用される半導体向けの窒化ガリウムスパッタリングターゲット材を上市しました。
エンジニアリング事業では、半導体市場の拡大が見込まれる中、水処理装置の需要も拡大が見込まれています。エンジニアリング事業の中核であるオルガノ株式会社は、国内外で大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、プラントエンジニアリングプロセスの効率化を目指したDX関連の投資や、グローバルでの人材育成・活用施策の推進など生産・納入キャパシティの増強に取り組んでまいりました。また、次世代の技術や新たな事業の創出を目指した研究開発活動の拡充を進めました。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、需要増加や前年の四日市事業所プラントトラブル要因解消、南陽事業所の定期修繕差異に伴う生産量の増加により販売数量が増加したことに加え、円安やナフサ価格上昇に伴い販売価格が上昇したことから、1兆634億円と前連結会計年度に比べ577億円(5.7%)の増収となりました。営業利益は、販売数量の増加やエンジニアリング事業の売上拡大により、989億円と前連結会計年度に比べ191億円(23.9%)の増益となりました。営業外損益は41億円の利益となり、為替差損益の悪化により前連結会計年度に比べ120億円の減益となりました。経常利益は1,030億円と前連結会計年度に比べ71億円(7.4%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、580億円と前連結会計年度に比べ7億円(1.2%)の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<売上高分析>(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減		増減要因
						数量差	価格差
	石油化学事業	1,836	2,048	211		64	147
	クロル・アルカリ事業	3,595	3,734	139		49	90
	機能商品事業	2,596	2,705	108		86	22
	エンジニアリング事業	1,570	1,693	123		91	32
	その他事業	459	454	△5		△10	5
	合計	10,056	10,634	577		281	297

<営業利益分析>(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減		増減要因
						数量差	交易条件	固定費差他
	石油化学事業	107	143	36		49	17	△30
	クロル・アルカリ事業	36	95	59		8	52	△1
	機能商品事業	379	386	7		46	23	△62
	エンジニアリング事業	247	336	89		89	0	0
	その他事業	29	29	△0		0	0	0
	合計	798	989	191		193	91	△93

石 油 化 学 事 業
エチレンは、前連結会計年度に四日市事業所プラントのトラブル影響があったことから生産量は増加し、出荷数量が増加しました。また、ナフサ価格の上昇により、エチレン及びプロピレンの販売価格は上昇しました。キュメンは、出荷数量が増加し、海外市況上昇及び為替の影響を受けて販売価格が上昇しました。
ポリエチレン樹脂の内需は、前連結会計年度並みの出荷数量で推移しましたが、原料ナフサの上昇による値上げを実施したため販売価格は上昇しました。輸出は、EVA樹脂を中心に海外市況が悪化しているため、出荷数量が減少しました。クロロプレンゴムは、地域ごとに濃淡はあるものの需要が回復し始めており出荷数量が増加しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ211億円(11.5%)増加し2,048億円となり、営業利益は、クロロプレンゴム、エチレン等の販売数量増加やポリエチレン樹脂の交易条件改善により、前連結会計年度に比べ36億円(33.1%)増加し143億円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、南陽事業所の定期修繕差異に伴う生産量の増加により出荷が増加し、海外市況の上昇及び円安により輸出価格は上昇しました。塩化ビニルモノマーは、南陽事業所の定期修繕差異に伴う生産量の増加により出荷が増加しましたが、海外市況の下落を受けて販売価格は下落しました。塩化ビニル樹脂は、主に国内出荷が減少しました。海外市況は下落しましたが、円安により販売価格は上昇しました。 セメントは、需要低調により出荷が減少しました。 MDIは、出荷が増加し、海外市況の持ち直しと円安により販売価格が上昇しました。HDI系硬化剤は、世界的な需要低迷を背景に市況が下落し、販売数量・価格が下落しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ139億円(3.9%)増加し3,734億円となり、営業利益は、市況上昇や為替の影響等により苛性ソーダとMDIの交易条件が改善したことから、前連結会計年度に比べ59億円(163.7%)増加し95億円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、需要が回復しアジア地域を中心に出荷が増加しましたが、海外市況の下落に伴い販売価格は下落しました。 計測関連商品は、米国及び中国向けで液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加しました。診断関連商品は、国内外で自動ヘモグロビン分析装置用の関連試薬の出荷が増加しました。 ハイシリカゼオライトは、自動車用途を中心に出荷が減少し、構成差等により販売価格は下落しました。ジルコニアは、装飾用途・歯科用途で出荷が減少しましたが、円安により販売価格は上昇しました。石英ガラスは、半導体需要の低調により出荷が減少しましたが、円安及び価格是正により販売価格は上昇しました。電解二酸化マンガンは、国内及びアジア地域での出荷が増加しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ108億円(4.2%)増加し2,705億円となり、営業利益は、固定費の増加はあるものの、計測関連商品やエチレンアミンの販売数量増加、為替の影響により、前連結会計年度に比べ7億円(1.9%)増加し386億円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野を中心に大型プラント案件の工事が順調に進捗したことや、設備保有型サービスや各種メンテナンスなどソリューション案件が好調に推移したことから、売上高が増加しました。
建設子会社の売上高は前連結会計年度並みとなりました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ123億円(7.9%)増加し1,693億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ89億円(36.1%)増加し336億円となりました。
そ の 他 事 業
運送・倉庫、検査・分析、情報処理等その他事業会社の売上高は減少しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ5億円(1.1%)減少し454億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ0億円(0.3%)減少し29億円となりました。
② 目標とする経営指標の達成状況等
[2022～2024年度 中期経営計画の振り返り]
2024年度は、2022年度より開始した3ヶ年の中期経営計画の最終年度にあたりますが、計画で掲げた数値目標はいずれも未達となりました。
主にはクロル・アルカリ事業において中国の不動産不況に端を発した主要製品の海外市況下落が想定以上となったこと、また機能商品事業において半導体市場が最先端分野を除きマイナス成長となり電子材料の需要が低迷したことが要因となります。

			(億円)
	2024年度
	目 標	実 績	差 異
売上高	11,600	10,634	△966
営業利益	1,500	989	△511
営業利益率	10%以上	9.3%	-
ROE	10%以上	7.2%	-

≪セグメント別業績≫						(億円)
	2024年度
	売 上 高			営 業 利 益
	目 標	実 績	差 異	目 標	実 績	差 異
石油化学	2,350	2,048	△302	150	143	△7
クロル・アルカリ	4,400	3,734	△666	550	95	△455
機能商品	3,000	2,705	△295	610	386	△224
エンジ他	1,850	2,147	297	190	365	175
合計	11,600	10,634	△966	1,500	989	△511

また、3ヶ年累計の設備投資額は、電子材料やバイオ医薬向け分離精製剤の能力増強等、成長分野での投資額を上乗せしたことで、当初計画の2,000億円を上回る2,218億円となりました。

利益目標未達のなか、設備投資額は計画を上回りフリー・キャッシュ・フローはマイナスとなりましたが、将来の収益見通しや内部留保の状況等を勘案して、株主還元を充実させるべく増配を実施いたしました。

③ 生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
石油化学事業	234,909	106.9
クロル・アルカリ事業	382,575	104.3
機能商品事業	226,397	96.1
エンジニアリング事業	157,280	110.6
その他事業	-	-
合計	1,001,163	103.8

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 原則として、生産金額は、生産総量から自家使用量を差引いた販売向け生産量に、当連結会計年度中の平均販売単価を乗じて算出しております。
(2) 受注実績
主として見込み生産であります。
(3) 販売実績
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
石油化学事業	204,754	111.5
クロル・アルカリ事業	373,439	103.9
機能商品事業	270,460	104.2
エンジニアリング事業	169,322	107.9
その他事業	45,405	98.9
合計	1,063,382	105.7

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況
(単位:億円)

							前連結会計年度	当連結会計年度	増減
	営業キャッシュ・フロー			税引前当期純利益			937	1,014	77
				減価償却費			445	475	30
				法人税等			△192	△320	△128
				その他			△21	△107	△86
				計			1,170	1,062	△107
	投資キャッシュ・フロー						△599	△816	△216
フリー・キャッシュ・フロー							570	247	△324
財務キャッシュ・フロー				借入金			△31	△25	7
				配当金			△254	△302	△48
				その他			△27	△53	△26
				計			△312	△379	△67
	現金及び現金同等物に係る換算差額						37	31	△6
	現金及び現金同等物(期首)						1,194	1,490	295
	増減						295	△101	△397
	現金及び現金同等物(期末)						1,490	1,388	△101

現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ101億円減少し、1,388億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,062億円の収入となりました。税金等調整前当期純利益が増加したものの、法人税等の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べ107億円収入が減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、816億円の支出となりました。設備投資による支出の増加等により、前連結会計年度に比べ216億円支出が増加いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ、324億円収入が減少し、247億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、379億円の支出となりました。配当金の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べ67億円支出が増加いたしました。
なお、当連結会計年度の設備投資の資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。
②資金の主要な使途を含む資金需要の動向
事業から創出される営業キャッシュ・フローを主な財源とし、設備投資、M&A等の戦略投資、更には株主への還元等に資金を配分してまいります。
2027年度を最終年度とする中期経営計画においては、3ヶ年累計で2,200～2,500 億円の設備投資を計画しており、チェーン事業の収益基盤強化に重点的に配分する予定です。また、株主還元は総還元性向50%を基本とし、追加的株主還元として3ヶ年で500億円の自己株式取得を予定しております。
なお、当連結会計年度末現在における今後1年間の資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
③フリー・キャッシュ・フロー
当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社はこの指標を戦略的投資又は負債返済に充当可能な資金の純額、あるいは、資金調達にあたって外部借入への依存度合を測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、次の図のとおりフリー・キャッシュ・フローを算出しております。

④財務の方針及び資金調達の状況
当社は、事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金と金融機関からの外部借入を活用しております。今後大型の設備投資やM&Aが発生する場合には、資金調達の多様化や資本効率の向上を踏まえ負債の活用を進めてまいりますが、タイムリーな資金調達が実行できるよう強固な財務基盤の維持に努めてまいります。
また当社は、資金需要に対する機動的な対応と金融情勢変化やチェーン事業における原料や製品の市況変動の影響による財務の悪化に備え、一定程度の現預金の保有は必要と考えております。
2024年度末時点で当社の自己資本比率は62.3%、有利子負債は1,858億円、現金及び預金は1,415億円、ネットDEレシオは0.05、信用格付けは「A+」となっております。

※有利子負債はリース債務を含んでおります。
⑤株主還元の方針
株主還元の方針については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。

(参考)

	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年
1株当たり 配当額(円)	28	48	56	56	56	60	80	80	85	100
配当性向(%)	22.4%	20.6%	20.5%	23.3%	32.7%	30.3%	23.6%	50.6%	47.2%	54.9%

(注)1株当たり配当金は、併合後(2→1株)の金額に置換え
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4 会計方針に関する事項」に記載しております。
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載している在庫評価の影響、固定資産の減損、有価証券の評価、繰延税金資産の取崩し、退職給付関係、工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上に関して、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。