- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額73,761百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△22,482百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産96,243百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2015/05/11 16:15- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額72,756百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△18,380百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産91,136百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 減価償却費の調整額595百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額286百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。2015/05/11 16:15 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
2015/05/11 16:15- #4 業績等の概要
当連結会計年度のわが国経済は、デフレ脱却と経済再生への実現に向けた政府による金融・財政政策効果の波及により、円安・株高に転じる等金融市場は好転し、企業の景況感や雇用・所得環境が広がりを伴いつつ改善する中で、設備投資は回復基調を強め、個人消費においても底堅く推移する等、実体経済面においても自律的回復に向けた動きが顕現化してまいりました。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、南陽事業所第二塩化ビニルモノマー製造設備事故の影響軽減及びナフサ等の原燃料価格の上昇に伴う国内販売価格への転嫁並びに為替相場が円安に転じたことによる輸出価格の改善等により、売上高は7,722億72百万円と前連結会計年度に比べ1,037億78百万円(15.5%)の増収となりました。営業利益につきましては、販売数量増や交易条件の改善等により、415億73百万円と前連結会計年度に比べ171億9百万円(69.9%)の増益となりました。また、経常利益は、為替差益の発生等により、495億8百万円と前連結会計年度に比べ159億28百万円(47.4%)の増益となりました。この結果、当期純利益は、295億64百万円と前連結会計年度に比べ126億96百万円(75.3%)の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2015/05/11 16:15- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高は、南陽事業所第二塩化ビニルモノマー製造設備事故の影響軽減及びナフサ等の原燃料価格の上昇に伴う国内販売価格への転嫁並びに為替相場が円安に転じたことによる輸出価格の改善等により、前連結会計年度に比べ1,037億78百万円(15.5%)増加し7,722億72百万円となりました。
営業利益は、販売数量増や交易条件の改善等により、前連結会計年度に比べ171億9百万円(69.9%)増加し415億73百万円となりました。
経常利益は、塩化ビニルモノマー製造設備停止に係る費用が無くなったものの、受取保険金及び為替差益の減少等により営業外損益が11億81百万円悪化した結果、営業利益の増加分との差し引きで、前連結会計年度に比べ159億28百万円(47.4%)増加し495億8百万円となりました。
2015/05/11 16:15- #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
| (10)直近年度の財政状況・経営成績 |
| 売上高 (百万円) | 772,272 | | 111,530 | |
| 営業利益 (百万円) | 41,573 | | 1,638 | |
| 経常利益 (百万円) | 49,508 | | 2,467 | |
4.合併後の状況
当社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
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