- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②人的資本
当社グループは、「2030年度の営業利益1,700億円」と「2018年度比でGHG排出量30%削減」という2つの目標を掲げ、「成長と脱炭素の両立」の実現を目指す中長期経営方針「Vision2030」を推進しています。
「Vision2030」を達成し、企業価値を持続的に高め、ステークホルダーからの信頼を得続けるためには、企業の基盤・根幹を支える経営資源である「人的資本」が最も重要だと考えています。従業員は企業価値創出の源泉であり、「成長と脱炭素の両立」という困難な課題に挑むうえで欠かせない存在です。
2025/06/25 14:53- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額144,131百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△39,899百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産184,031百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2025/06/25 14:53- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額145,612百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△35,933百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産181,546百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 減価償却費の調整額1,843百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,732百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。2025/06/25 14:53 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
2025/06/25 14:53- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2)数値目標
・営業利益1,700億円
・CO2排出量30%削減(2018年度比)
2025/06/25 14:53- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:億円)
| | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 |
| 売上高 | 10,056 | 10,634 | 577 |
| 営業利益 | 798 | 989 | 191 |
| 経常利益 | 959 | 1,030 | 71 |
〈参考〉為替、海外製品市況
- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
TSMDは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。
TSMDは、スパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、将来の需要拡大に対応するため設備投資を実施しました。しかしながら、米国半導体市場の回復の遅れによる出荷減を受けて営業損失を計上していることから、減損の兆候が認められると判断し、回収可能性のテストを行いました。回収可能性のテストの結果、TSMDの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。
TSMDの割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっており、将来の米国半導体市場の回復に伴う売上高成長率といった、経営者による判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境の変化等により、これらの仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。
2025/06/25 14:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
