営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額92,419百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△23,500百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産115,919百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2016/06/29 13:27

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額93,707百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△22,586百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産116,293百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 減価償却費の調整額689百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額628百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。2016/06/29 13:27

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26-4項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。
なお、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2016/06/29 13:27

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

2016/06/29 13:27

#5 対処すべき課題（連結）

[目標とする指標]
当社グループは、連結営業利益と営業利益率及びROE(自己資本利益率)を、目標とする経営指標と位置付けております。
<当社グループの業績目標>

	平成28年3月期実績	平成31年3月期目標
売上高	7,537億円	7,500億円
営業利益	694億円	850億円
営業利益率	9.2%	10%以上

[平成28～30年度中期経営計画について]

2016/06/29 13:27

#6 業績等の概要

当期のわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策の効果により、景気は回復傾向にありましたが、年明け以降、世界経済の減速圧力の高まりを受け、金融市場は株安・円高基調に転じたこと等により、企業景況感の悪化や消費者マインドに下振れ懸念が広がる等、景気回復ペースは鈍化いたしました。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、塩化ビニルモノマーの生産能力増強を背景とした塩化ビニル樹脂の販売数量増等があったものの、原油・ナフサ価格等の下落に伴う国内外の石油化学製品の価格下落により、売上高は7,537億36百万円と前連結会計年度に比べ559億47百万円(6.9%)の減収となりました。営業利益につきましては、販売数量の増加や原燃料安等を背景とした交易条件の改善等により、694億44百万円と前連結会計年度に比べ180億47百万円(35.1%)の増益となりました。経常利益については、658億14百万円と前連結会計年度に比べ56億16百万円(9.3%)の増益になりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度において日本ポリウレタン工業株式会社との合併に伴い、同社から引き継いだ繰越欠損金他に対する繰延税金資産の計上があったことから、396億75百万円と前連結会計年度に比べ226億22百万円(36.3%)の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2016/06/29 13:27

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は、塩化ビニルモノマーの生産能力増強を背景とした塩化ビニル樹脂の販売数量増等があったものの、原油・ナフサ価格等の下落に伴う国内外の石油化学製品の価格下落により、前連結会計年度に比べ559億47百万円(6.9%)減収し7,537億36百万円となりました。
営業利益は、販売数量の増加や原燃料安等を背景とした交易条件の改善等により、前連結会計年度に比べ180億47百万円(35.1%)増加し694億44百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ56億16百万円(9.3%)増加し658億14百万円となりました。

2016/06/29 13:27