#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額72,756百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△18,380百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産91,136百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2015/06/26 13:11
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額92,419百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△23,500百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産115,919百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 減価償却費の調整額549百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額565百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。2015/06/26 13:11
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が104百万円、退職給付引当金が371百万円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が172百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が0.29円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2015/06/26 13:11
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が104百万円減少し、退職給付に係る負債が238百万円増加し、利益剰余金が303百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 13:11
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
2015/06/26 13:11
#6 業績等の概要: 当連結会計年度のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響も徐々に和らぎ、原油価格下落及び政府や日銀による経済・金融政策の効果等により、企業収益や雇用環境に改善がみられる等、緩やかながらも回復に向けた動きが顕現してまいりました。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、機能商品事業を中心とした販売数量の増加に為替相場が円安に転じたことによる輸出販売価格の押上げ要因も加わり、売上高は8,096億83百万円と前連結会計年度に比べ374億11百万円(4.8%)の増収となりました。営業利益につきましては、原燃料価格の下落や円安効果の寄与による交易条件の改善並びに販売数量の増加等により、513億97百万円と前連結会計年度に比べ98億24百万円(23.6%)の増益となりました。経常利益は、為替差益等の発生により、601億97百万円と前連結会計年度に比べ106億89百万円(21.6%)の増益になりました。当期純利益は、平成26年10月1日の日本ポリウレタン工業株式会社との合併に伴い、同社から引き継いだ繰越欠損金他に対する繰延税金資産の計上により、622億97百万円と前連結会計年度に比べ327億33百万円(110.7%)の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2015/06/26 13:11
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、機能商品事業を中心とした販売数量の増加に為替相場が円安に転じたことによる輸出販売価格の押上げ要因も加わり、前連結会計年度に比べ374億11百万円(4.8%)増加し8,096億83百万円となりました。
営業利益は、原燃料価格の下落や円安効果の寄与による交易条件の改善並びに販売数量の増加等により、前連結会計年度に比べ98億24百万円(23.6%)増加し513億97百万円となりました。
経常利益は、為替差益等の発生により、前連結会計年度に比べ106億89百万円(21.6%)増加し601億97百万円となりました。
2015/06/26 13:11