#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額93,707百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△22,586百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産116,293百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額100,421百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△21,136百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産121,558百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 減価償却費の調整額642百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額411百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。2017/06/28 13:33
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
2017/06/28 13:33
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
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#6 業績等の概要: 当期のわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、雇用や所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調を維持しました。一方、海外情勢に目を向けると、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策動向に対する懸念の他、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まり等により一層不確実性を増しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格の下落に伴う石油化学製品の価格下落や円高による輸出販売価格の下落等により、7,430億28百万円と前連結会計年度に比べ107億7百万円(1.4%)の減収となりました。営業利益は、原燃料安を背景とした交易条件の改善等により1,112億16百万円と前連結会計年度に比べ417億71百万円(60.2%)の増益となりました。経常利益は、1,130億94百万円と前連結会計年度に比べ472億79百万円(71.8%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、756億64百万円と前連結会計年度に比べ359億89百万円(90.7%)の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: [中期経営計画の進捗]
3ヶ年中期経営計画の初年度にあたる平成28年度は、営業利益が1,112億円となり、平成30年度の利益目標850億円を大幅に上回る結果となりました。これは、コモディティ製品(石油化学及びクロル・アルカリ事業での取り扱い製品)の事業環境が、中期経営計画での想定に比べ大きく好転したことが要因となります。
中期経営計画では、コモディティ事業での最終年度の利益目標を380億円としておりますが、平成28年度は原料安・市況高という交易条件に恵まれ、営業利益が679億円まで拡大しました。良好な事業環境が継続すれば、コモディティ事業の利益目標は上振れることになりますが、仮に、中期経営計画で想定した交易条件になったとしても、成長戦略を着実に実行することにより、目標利益の達成を目指してまいります。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、ナフサ等の原燃料価格の下落に伴う石油化学製品の価格下落や円高による輸出販売価格の下落等により、7,430億28百万円と前連結会計年度に比べ107億7百万円(1.4%)の減収となりました。
営業利益は、原燃料安を背景とした交易条件の改善等により1,112億16百万円と前連結会計年度に比べ417億71百万円(60.2%)の増益となりました。
経常利益は、1,130億94百万円と前連結会計年度に比べ472億79百万円(71.8%)の増益となりました。
2017/06/28 13:33