#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4 減価償却費の調整額549百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額565百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
2016/06/29 13:27
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額93,707百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△22,586百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産116,293百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 減価償却費の調整額689百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額628百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。2016/06/29 13:27
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/29 13:27
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度において独立掲記しておりました一部の科目を、貸借対照表の明瞭性を高める観点から、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において「前払費用」に表示していた94百万円を「流動資産」の「その他」に、「特許権」に表示していた19百万円を「無形固定資産」の「その他」に、「出資金」0百万円及び「従業員に対する長期貸付金」に表示していた260百万円を「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「特別修繕引当金」は、貸借対照表の明瞭性を高める観点から、当事業年度より「修繕引当金」に含めて表示しております。
2016/06/29 13:27
#5 設備投資等の概要: 当社グループでは、コア事業や成長分野に集中して投資することを基本としておりますが、環境対策にも重点を置いております。当連結会計年度は、全体で279億円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資額には無形固定資産への投資も含めております。
石油化学事業においては、当社における各種設備の更新、合理化等25億35百万円の設備投資を実施いたしました。
2016/06/29 13:27
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、建物(附属設備は除く。)は定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物:2～65年
機械装置及び運搬具:2～30年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2016/06/29 13:27