- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
4 減価償却費の調整額1,070百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,522百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/23 12:38- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額112,086百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△37,791百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産149,877百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 減価償却費の調整額1,037百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,474百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。2023/06/23 12:38 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物:2～65年
機械装置及び運搬具:2～30年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2023/06/23 12:38 - #4 設備投資等の概要
当社グループでは、コア事業や成長分野に集中して投資することを基本としておりますが、環境対策にも重点を置いております。当連結会計年度は、全体で79,239百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資額には無形固定資産への投資も含めております。
石油化学事業においては、当社における各種設備の更新、能力増強等、6,334百万円の設備投資を実施いたしました。
2023/06/23 12:38- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
機械装置及び運搬具:2～30年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2023/06/23 12:38- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
機械及び装置 :4～22年
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
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