4042 東ソー

4042
2026/03/17
時価
7743億円
PER 予
24.64倍
2010年以降
3.47-29.06倍
(2010-2025年)
PBR
0.92倍
2010年以降
0.47-1.81倍
(2010-2025年)
配当 予
4.2%
ROE 予
3.73%
ROA 予
2.23%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
1. 当社及び子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又はその他使用人に過去10年以内に就任したことがある者。
2. 当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)の業務執行取締役、執行役、又は執行役員。
3. 当社の主要な取引先(当社が製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)の業務執行取締役、執行役、又は執行役員。
2016/06/29 13:27
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「石油化学」は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造販売をしております。「クロル・アルカリ」は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造販売をしております。「機能商品」は、無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造販売をしております。「エンジニアリング」は水処理装置の製造販売及び建設・修繕等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/29 13:27
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
オルガノ(ベトナム)Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/06/29 13:27
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2016/06/29 13:27
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(単位:百万円)
日本アジアその他地域
中国その他
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2016/06/29 13:27
#6 対処すべき課題(連結)
当社グループは、連結営業利益と営業利益率及びROE(自己資本利益率)を、目標とする経営指標と位置付けております。
<当社グループの業績目標>
平成28年3月期実績平成31年3月期目標
売上高7,537億円7,500億円
営業利益694億円850億円
[平成28~30年度中期経営計画について]
当社グループは、持続的な成長の実現に向け、平成28年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定しました。中期経営計画では、「ハイブリッド経営の深化」、「財務基盤の維持及び強化」、「安全改革の推進」を経営の基本方針に据え、M&Aを含めた成長投資や研究開発を通して、より戦略的かつ効率的なグループ経営を展開してまいります。
2016/06/29 13:27
#7 業績等の概要
当期のわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策の効果により、景気は回復傾向にありましたが、年明け以降、世界経済の減速圧力の高まりを受け、金融市場は株安・円高基調に転じたこと等により、企業景況感の悪化や消費者マインドに下振れ懸念が広がる等、景気回復ペースは鈍化いたしました。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、塩化ビニルモノマーの生産能力増強を背景とした塩化ビニル樹脂の販売数量増等があったものの、原油・ナフサ価格等の下落に伴う国内外の石油化学製品の価格下落により、売上高は7,537億36百万円と前連結会計年度に比べ559億47百万円(6.9%)の減収となりました。営業利益につきましては、販売数量の増加や原燃料安等を背景とした交易条件の改善等により、694億44百万円と前連結会計年度に比べ180億47百万円(35.1%)の増益となりました。経常利益については、658億14百万円と前連結会計年度に比べ56億16百万円(9.3%)の増益になりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度において日本ポリウレタン工業株式会社との合併に伴い、同社から引き継いだ繰越欠損金他に対する繰延税金資産の計上があったことから、396億75百万円と前連結会計年度に比べ226億22百万円(36.3%)の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2016/06/29 13:27
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
売上高は、塩化ビニルモノマーの生産能力増強を背景とした塩化ビニル樹脂の販売数量増等があったものの、原油・ナフサ価格等の下落に伴う国内外の石油化学製品の価格下落により、前連結会計年度に比べ559億47百万円(6.9%)減収し7,537億36百万円となりました。
営業利益は、販売数量の増加や原燃料安等を背景とした交易条件の改善等により、前連結会計年度に比べ180億47百万円(35.1%)増加し694億44百万円となりました。
2016/06/29 13:27
#9 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高176,139百万円171,138百万円
仕入高82,03392,856
2016/06/29 13:27

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