#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬制度は、業績連動型報酬制度となっており、前事業年度の会社業績(経常利益)及び個人業績を反映させて年間の報酬を確定させる年俸制を導入しております。取締役の報酬総額は平成18年6月29日開催の第107回定時株主総会で決議された年額7億20百万円以内となっており、個別の報酬額は取締役会において決定しております。
⑦ 取締役の定数
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や国内設備投資が改善するなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済については、欧米を中心とした先進国の景気拡大を背景に総じて緩やかな回復傾向が続きましたが、中東地域における地政学リスクの高まりや国際的に深刻化する貿易摩擦への不安など、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格の上昇に伴う石油化学製品の価格上昇や海外製品市況の上昇により、8,228億57百万円と前連結会計年度に比べ798億29百万円(10.7%)の増収となりました。営業利益は、販売価格の上昇が原燃料高の影響を上回ったことにより交易条件が改善し、1,305億80百万円と前連結会計年度に比べ193億64百万円(17.4%)の増益となりました。経常利益は、1,322億56百万円と前連結会計年度に比べ191億62百万円(16.9%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、887億95百万円と前連結会計年度に比べ131億30百万円(17.4%)の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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