当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、原油高や米国の通商政策による影響、中東地域における地政学的リスクの高まりなどの海外リスクが景気の下振れ要因となっており、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、売上高については、ナフサ価格や海外製品市況の上昇に伴う販売価格の上昇やエンジニアリング事業における電子産業分野でのプラント案件の進捗等により、4,244億59百万円と前年同期に比べ327億98百万円(8.4%)の増収となりました。営業利益については、原燃料価格の上昇により交易条件が悪化する一方、機能商品事業やエンジニアリング事業での増収効果により、560億3百万円と前年同期に比べ15億1百万円(2.8%)の増益となりました。経常利益については、為替差益が増加したことにより、607億47百万円と前年同期に比べ24億82百万円(4.3%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、416億72百万円と前年同期に比べ13億59百万円(3.4%)の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2018/11/13 9:16
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