営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2019/11/13 9:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益は「石油化学」については360百万円、「クロル・アルカリ」については846百万円、「機能商品」については418百万円それぞれ増加しております。2019/11/13 9:01

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)

従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この変更は、中期経営計画(2019-2021年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第2四半期連結累計期間の営業利益は1,625百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,634百万円それぞれ増加しております。

2019/11/13 9:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)のわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復が続きました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国の景気減速、英国のEU離脱問題など貿易や地政学的な情勢をめぐる不透明感の増大により減速を続けております。製造業を中心に景況判断に慎重な見方も増えてきており、その先行きは依然見通しづらい状況となっております。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、売上高については、エンジニアリング事業における電子産業分野での大型プロジェクトの進捗等はあったものの、ナフサ価格や海外製品市況の下落に伴う販売価格の下落による影響が大きく、3,963億52百万円と前年同期に比べ281億7百万円(6.6%)の減収となりました。営業利益については、販売価格の下落による交易条件の悪化や在庫受け払い差の悪化により、404億17百万円と前年同期に比べ155億85百万円(27.8%)の減益となりました。経常利益については、円高進行により為替差損に転じたことにより、418億59百万円と前年同期に比べ188億87百万円(31.1%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、267億73百万円と前年同期に比べ148億98百万円(35.8%)の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2019/11/13 9:01