- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は29,493百万円減少し、売上原価は28,837百万円減少し、販売費及び一般管理費は656百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は229百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は0.73円減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0.00円及び0.00円増加しております。
2022/06/24 11:58- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は30,234百万円減少し、売上原価は29,577百万円減少し、販売費及び一般管理費は658百万円減少し、営業利益は1百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ17百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は240百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/24 11:58- #3 役員報酬（連結）
②業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、経常的な営業活動に財務活動を加えた事業全体の成果を表す業績指標として前事業年度の単体経常利益(714億円)を業績指標とし、その額は、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮して決定する固定報酬との比率及び業績連動幅に基づき、役位ごとに決定する。なお、報酬金額決定にあたっての具体的な指標の目標は定めていない。
③非金銭報酬(株式報酬)の内容及び非金銭報酬の数の算定方法の決定に関する方針
2022/06/24 11:58- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:億円)
| | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 |
| 営業利益 | 878 | 1,440 | 562 |
| 経常利益 | 951 | 1,605 | 653 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 633 | 1,079 | 447 |
〈参考〉為替、海外製品市況
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
