四半期報告書-第116期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)のわが国経済は、雇用・所得環境の改善に
より個人消費が底固く推移し、基調的には上向きつつあるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減
から、回復は緩やかで弱い動きとなっております。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、ナフサ等の原燃料価格の上昇に伴う製品価格への転嫁及び為替
相場が円安に転じたことによる輸出販売価格の押上げ要因に加え、機能商品事業の出荷増等により、売上高は3,839
億60百万円と前年同期に比べ183億8百万円(5.0%)の増収となりました。営業利益につきましては、苛性ソーダ
等の国内製品値上げ及び円安に伴う交易条件の改善並びに販売数量の増加等があったものの、修繕費等の固定費の
増加により、185億69百万円と前年同期に比べ2億96百万円(1.6%)の増益にとどまりました。また、経常利益
は、前年度において塩化ビニルモノマー事故に係る保険金収入があったことから、213億26百万円と前年同期に比べ
21億77百万円(9.3%)の減益となりました。この結果、四半期純利益は、137億33百万円と前年同期に比べ3億79
百万円(2.7%)の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
プロピレン等のオレフィン製品は、定修年による生産数量の減少に伴い出荷が減少しましたが、エチレンは、購
入及び自消バランスから出荷が増加いたしました。また、ナフサ価格の上昇を反映して国内製品価格は上昇し、キ
ュメンは円安により輸出価格が改善いたしました。
ポリエチレン樹脂は、高密度ポリエチレンでは汎用品の出荷が減少いたしました。また、ナフサ価格の上昇を受
け、製品価格の是正を実施いたしました。クロロプレンゴムは、海外需要の回復により出荷が増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ67億75百万円(6.2%)増加し1,166億20百万円となり、営業利益は前年同期
に比べ22億80百万円(34.4%)悪化し43億44百万円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダの出荷は減少しましたが、今春実施した製品価格の是正により国内価格は上昇いたしました。塩化ビ
ニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、出荷が減少しましたが、円安及び海外市況の上昇により輸出価格は改善いた
しました。なお、塩化ビニル樹脂は、年初に実施した製品価格の是正により国内価格は上昇いたしました。
セメントは、人手不足による工事の遅れの影響のため、国内出荷は減少しましたが、輸出は増加いたしました。
ウレタン原料は、出荷が増加したものの、海外市況は軟化いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ26億77百万円(2.0%)増加し1,374億22百万円となりましたが、営業損益は
前年同期に比べ13億11百万円悪化し4億72百万円の損失となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、需要回復による需給バランスの改善に伴い出荷が増加し、海外市況も上昇いたしました。
計測関連商品は、液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が減少いたしました。診断関連商品は、体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。
ハイシリカゼオライトは、自動車排ガス触媒用途及び石油化学触媒用途の出荷が増加いたしました。ジルコニアの出荷は堅調に推移いたしました。電解二酸化マンガンは、乾電池用途の出荷が増加いたしました。石英ガラスは、液晶及び半導体用途の出荷が増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ61億85百万円(8.6%)増加し781億91百万円となり、営業利益は前年同期に比べ33億42百万円(33.5%)増加し133億28百万円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理事業においては、国内では電子産業分野での大型案件や一般産業分野での設備投資やメンテナンス、改造
工事の伸長等により売上高は増加いたしました。海外では電子産業分野の設備投資の減少等により売上高は減少し
ました。
建設子会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ22億77百万円(7.9%)増加し312億7百万円となり、営業損益は前年同期に
比べ3億48百万円改善しましたが73百万円の損失となりました。
そ の 他 事 業
商社及び物流子会社の売上は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ3億91百万円(1.9%)増加し205億18百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億96百万円(15.8%)増加し14億43百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ133億32百万円増加し7,350億81百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億84百万円増加し4,747億35百万円となりました。
純資産は、四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ105億47百万円増加し2,603億45百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ83億55百万円減少し、467億72百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、63億91百万円の収入となりました。売上債権の増加等により、前年同期に比べ188億33百万円収入が減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、146億75百万円の支出となりました。設備投資による支出額の増加や固定資産の売却による収入額の減少等により、前年同期に比べ32億94百万円支出が増加いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは前年同期に比べ221億28百万円支出が増加し、82億83百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の支出となりました。借入金の返済額の減少等により、前年同期に比べ192億71百万円支出が減少いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、将来にわたるメガコンペティションの経営環境下において、企業としての最大の経営課題である中長期的な企業価値の極大化を図っていく上で、同業種あるいは異業種他社とのアライアンスや企業買収はその実現に向けた有力な手段の一つであると考えております。
しかし、それは当事者同士が納得、合意した上で友好裡に進められるべきものであり、一方的な当事者の利益や思い込みによって進められる場合には、当事者間に無用な混乱と多大なダメージを残すこととなり、好ましいものではないと考えております。
昨今、株式持合いの解消による安定株主の減少や、グローバルな過剰流動性の発生等の経営・経済環境の変化を背景として、わが国においても企業買収の動きが活発化してきておりますが、そのことによって対象会社の企業価値が損われ、株主共同の利益が害されることがあってはならないと考えます。
当社は、このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為(当社の議決権数の20%を超えて買い進めることを目的とした当社株式等の買付行為)又はこれに類する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。
② 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社は、総合化学会社としてビニル・イソシアネート・チェーンを中心とするコモディティ事業から、電子材料やファインケミカル、バイオサイエンス等のスペシャリティ事業まで、内外において多様で広汎な事業展開を行うとともに、傘下の特徴ある多数の関係会社との有機的な結合のもとにグループとしての事業展開を行ってきております。
また、当社が装置産業として工場の立地する地域社会と共存共栄を図りつつ事業展開していることは言うまでもありません。
更に、当社は化学会社の特色とも言えるリードタイムの長い地道な研究開発による新規製品・新規事業の開発と競争力の強化をベースに、企業としての成長を図ってきております。
従いまして、当社に対する大規模買付行為の提案を前にして、株主の皆様に短時間で提案内容や当社の将来にわたる企業価値についてご判断頂くのは、なかなか困難なものがあるのではないかと思われます。
言うまでもなく、大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断によるべきものでありますが、これらのことに鑑みますと、大規模買付行為が行われようとする場合には、株主の皆様に対して、当社からはもとより、大規模買付者からも十分な判断材料が示されるとともに熟慮のための十分な時間が確保されるべきものと考えます。
上記の点を踏まえ、当社取締役会は、大規模買付行為が、一定の合理的なルールに従って行われることが、株主の皆様共同の利益に合致すると考え、大規模買付行為に関する一定のルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を定めた「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「本方針」といいます。)を平成18年6月29日開催の第107回定時株主総会にてお諮りし、ご承認をいただきました。
当社取締役会としましては、大規模買付者に対して大規模買付者の概要、買付の目的、買付対価の種類、金額・算定根拠、買付資金の裏付け又は調達先、買付行為完了後の経営方針等につき、情報提供を行うことなどの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者から大規模買付ルールに従った判断材料の提示を受けた場合には、それを十分吟味及び検討し、当社取締役会としての見解をとりまとめた上で当該見解を適時且つ適切に開示し、買付けの受入れ又は代替案の提示等、その見解に基づいた所要の対応をとることといたします。
また、大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を開始しようとする場合には、株主の皆様共同の利益を害する当社に対する敵対的買収行為と看做し、必要に応じて相当な対抗措置を講ずることといたします。
なお、当社は株主の皆様共同の利益により適うよう必要に応じて本方針の見直し、又は本方針に代わる別種の防衛策の導入を含め、適宜適切な措置を講じてまいります。また、その際における本方針の本質的な変更は、その都度、株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様の賛同を得たうえで行うことといたします。
③ 上記②の取組みに関する取締役会の判断について
当社取締役会は、上記②の「不適切な者によって支配されることを防止するための取組み」が、当社の基本方針に沿って策定されたものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるものであると判断しております。
本方針は、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止する仕組みを確保しております。また、当社の取締役の任期は1年であり、毎年の定時株主総会における取締役の選任を通じて本方針の継続につき株主の意向を反映させることが可能となっております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約62億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。