有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金	売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金	関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3)賞与引当金	従業員に支給する賞与に充てるため、従業員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(5)修繕引当金	製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当事業年度対応額を計上しております。
(6)特別修繕引当金	貯油槽の定期検査を受けるための修繕費の支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当事業年度対応額を計上しております。
(7)債務保証損失引当金	特定の保証債務に対して保証実行による損失見込額を計上しております。
(8)関係会社整理損失引当金	関係会社の整理に伴い負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。