有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当期のわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、雇用や所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調を維持しました。一方、海外情勢に目を向けると、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策動向に対する懸念の他、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まり等により一層不確実性を増しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格の下落に伴う石油化学製品の価格下落や円高による輸出販売価格の下落等により、7,430億28百万円と前連結会計年度に比べ107億7百万円(1.4%)の減収となりました。営業利益は、原燃料安を背景とした交易条件の改善等により1,112億16百万円と前連結会計年度に比べ417億71百万円(60.2%)の増益となりました。経常利益は、1,130億94百万円と前連結会計年度に比べ472億79百万円(71.8%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、756億64百万円と前連結会計年度に比べ359億89百万円(90.7%)の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン等のオレフィン製品の出荷は堅調に推移しましたが、ナフサ価格等の下落を反映して製品価格は下落いたしました。
ポリエチレン樹脂は、ナフサ価格の下落を反映して国内製品価格は下落いたしました。クロロプレンゴム及びクロロスルホン化ポリエチレンは、海外需要が堅調なことから出荷は増加しましたが、円高に伴い輸出価格は下落いたしました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ136億88百万円(7.8%)減少し1,617億47百万円となりましたが、営業利益は交易条件の改善により、前連結会計年度に比べ84億63百万円(72.9%)増加し200億72百万円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダの国内製品価格については緩やかに下落しましたが、海外市況上昇により輸出価格は上昇いたしました。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、出荷は堅調に推移しましたが、ナフサ価格の下落及び円高の影響により製品価格は下落いたしました。
セメントは、需要低迷の影響により国内出荷は減少しましたが、輸出は増加いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)は、出荷が増加しましたが、円高の影響により輸出価格は下落いたしました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ1億64百万円(0.1%)減少し2,796億84百万円となりましたが、営業利益は交易条件の改善により、前連結会計年度に比べ299億38百万円(166.4%)増加し479億26百万円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、円高及び海外市況の軟化により製品価格は下落いたしました。
計測関連商品は、液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品は、体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。
ハイシリカゼオライトは、自動車排ガス触媒用途の出荷が増加いたしました。ジルコニアは、歯科材料用途や装飾品用途での出荷が増加いたしました。石英ガラスは半導体分野への出荷が増加いたしました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ13億48百万円(0.8%)増加し1,758億80百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ26億82百万円(8.2%)増加し353億82百万円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理事業においては、国内では一般産業向けの排水分野や用水純水分野においてプラント建設、メンテナンス、改造工事が伸長したことにより売上高は増加いたしました。海外では台湾での電子産業向け、東南アジア地域での石油化学向けの売上高は堅調に推移いたしました。
建設子会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ23億82百万円(2.8%)増加し865億66百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ5億68百万円(12.4%)増加し51億45百万円となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ5億84百万円(1.5%)減少し391億49百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度に比べ1億18百万円(4.6%)増加し26億89百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ105億90百万円増加し、854億60百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,157億15百万円の収入となりました。税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度に比べ158億31百万円収入が増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、347億23百万円の支出となりました。設備投資による支出額の増加等により、前連結会計年度に比べ68億6百万円支出が増加いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ90億24百万円収入が増加し、809億92百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、688億29百万円の支出となりました。前連結会計年度に発生した株式の発行による収入がなくなったこと等により、前連結会計年度に比べ180億2百万円支出が増加いたしました。
当期のわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、雇用や所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調を維持しました。一方、海外情勢に目を向けると、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策動向に対する懸念の他、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まり等により一層不確実性を増しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格の下落に伴う石油化学製品の価格下落や円高による輸出販売価格の下落等により、7,430億28百万円と前連結会計年度に比べ107億7百万円(1.4%)の減収となりました。営業利益は、原燃料安を背景とした交易条件の改善等により1,112億16百万円と前連結会計年度に比べ417億71百万円(60.2%)の増益となりました。経常利益は、1,130億94百万円と前連結会計年度に比べ472億79百万円(71.8%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、756億64百万円と前連結会計年度に比べ359億89百万円(90.7%)の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン等のオレフィン製品の出荷は堅調に推移しましたが、ナフサ価格等の下落を反映して製品価格は下落いたしました。
ポリエチレン樹脂は、ナフサ価格の下落を反映して国内製品価格は下落いたしました。クロロプレンゴム及びクロロスルホン化ポリエチレンは、海外需要が堅調なことから出荷は増加しましたが、円高に伴い輸出価格は下落いたしました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ136億88百万円(7.8%)減少し1,617億47百万円となりましたが、営業利益は交易条件の改善により、前連結会計年度に比べ84億63百万円(72.9%)増加し200億72百万円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダの国内製品価格については緩やかに下落しましたが、海外市況上昇により輸出価格は上昇いたしました。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、出荷は堅調に推移しましたが、ナフサ価格の下落及び円高の影響により製品価格は下落いたしました。
セメントは、需要低迷の影響により国内出荷は減少しましたが、輸出は増加いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)は、出荷が増加しましたが、円高の影響により輸出価格は下落いたしました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ1億64百万円(0.1%)減少し2,796億84百万円となりましたが、営業利益は交易条件の改善により、前連結会計年度に比べ299億38百万円(166.4%)増加し479億26百万円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、円高及び海外市況の軟化により製品価格は下落いたしました。
計測関連商品は、液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品は、体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。
ハイシリカゼオライトは、自動車排ガス触媒用途の出荷が増加いたしました。ジルコニアは、歯科材料用途や装飾品用途での出荷が増加いたしました。石英ガラスは半導体分野への出荷が増加いたしました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ13億48百万円(0.8%)増加し1,758億80百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ26億82百万円(8.2%)増加し353億82百万円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理事業においては、国内では一般産業向けの排水分野や用水純水分野においてプラント建設、メンテナンス、改造工事が伸長したことにより売上高は増加いたしました。海外では台湾での電子産業向け、東南アジア地域での石油化学向けの売上高は堅調に推移いたしました。
建設子会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ23億82百万円(2.8%)増加し865億66百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ5億68百万円(12.4%)増加し51億45百万円となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ5億84百万円(1.5%)減少し391億49百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度に比べ1億18百万円(4.6%)増加し26億89百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ105億90百万円増加し、854億60百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,157億15百万円の収入となりました。税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度に比べ158億31百万円収入が増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、347億23百万円の支出となりました。設備投資による支出額の増加等により、前連結会計年度に比べ68億6百万円支出が増加いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ90億24百万円収入が増加し、809億92百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、688億29百万円の支出となりました。前連結会計年度に発生した株式の発行による収入がなくなったこと等により、前連結会計年度に比べ180億2百万円支出が増加いたしました。