有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、連結子会社の一部においては、確定拠出型年金制度を採用しております。当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、確定給付制度の金額には複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	61,514百万円	62,447百万円
勤務費用	3,025	3,161
利息費用	324	153
数理計算上の差異の発生額	2,059	△657
退職給付の支払額	△4,829	△5,603
連結範囲の変更に伴う増加額	379	―
その他	△26	167
退職給付債務の期末残高	62,447	59,669

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	66,798百万円	63,809百万円
期待運用収益	1,348	1,303
数理計算上の差異の発生額	△2,839	2,757
事業主からの拠出額	1,946	1,140
退職給付の支払額	△3,694	△4,285
連結範囲の変更に伴う増加額	280	―
その他	△30	△31
年金資産の期末残高	63,809	64,693

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,351百万円	4,305百万円
退職給付費用	641	655
退職給付の支払額	△397	△479
制度への拠出額	△253	△258
その他	△35	△126
退職給付に係る負債の期末残高	4,305	4,095

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	53,570百万円	51,199百万円
年金資産	△67,549	△68,483
	△13,979	△17,284
非積立型制度の退職給付債務	16,922	16,355
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,943	△928
退職給付に係る負債	20,153	19,282
退職給付に係る資産	△17,209	△20,211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,943	△928

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	3,025百万円	3,161百万円
利息費用	324	153
期待運用収益	△1,348	△1,303
数理計算上の差異の費用処理額	176	1,410
簡便法で計算した退職給付費用	641	655
その他	152	145
確定給付制度に係る退職給付費用	2,973	4,222

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△4,728百万円	4,702百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	3,392百万円	△1,309百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	36.6%	33.6%
株式	35.3	40.4
生保一般勘定	26.5	25.2
その他	1.6	0.8
合計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15.9%、
当連結会計年度18.1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として0.2%	主として0.3%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%

3. 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度285百万円、当連結会計年度287百万円でありました。