有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注) 1 6年間(平成22年7月から平成28年7月まで)の株価実績に基づき算定している。
2 平均在任期間の見積りによる。
3 平成28年3月期の実績配当による。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによる。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 66百万円 | 70百万円 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 営業外収益その他 | 1百万円 | ―百万円 |
3 ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 東ソー株式会社 第2回新株予約権 | 東ソー株式会社 第3回新株予約権 | 東ソー株式会社 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 15 当社執行役員 14 | 当社取締役 16 当社執行役員 13 | 当社取締役 16 当社執行役員 12 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 121,379 | 普通株式 201,125 | 普通株式 361,206 |
| 付与日 | 平成19年7月18日 | 平成20年7月19日 | 平成21年7月18日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 平成19年7月19日~平成44年7月18日 ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 平成20年7月20日~平成45年7月19日 ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 平成21年7月19日~平成46年7月18日 ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 |
| 東ソー株式会社 第5回新株予約権 | 東ソー株式会社 第6回新株予約権 | 東ソー株式会社 第7回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 14 当社執行役員 15 | 当社取締役 13 当社執行役員 18 | 当社取締役 11 当社執行役員 19 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 419,735 | 普通株式 257,826 | 普通株式 454,395 |
| 付与日 | 平成22年7月17日 | 平成23年7月16日 | 平成24年7月14日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 平成22年7月18日~平成47年7月17日 ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 平成23年7月17日~平成48年7月16日 ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 平成24年7月15日~平成49年7月14日 ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 |
| 東ソー株式会社 第8回新株予約権 | 東ソー株式会社 第9回新株予約権 | 東ソー株式会社 第10回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 13 当社執行役員 20 | 当社取締役 12 当社執行役員 20 | 当社取締役 9 当社執行役員 20 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 220,200 | 普通株式 170,550 | 普通株式 111,232 |
| 付与日 | 平成25年7月13日 | 平成26年7月12日 | 平成27年7月18日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 平成25年7月14日~平成50年7月13日 ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 平成26年7月13日~平成51年7月12日 ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 平成27年7月19日~平成52年7月18日 ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 |
| 東ソー株式会社 第11回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 6 当社執行役員 24 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 163,528 |
| 付与日 | 平成28年7月16日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 平成28年7月17日~平成53年7月16日 ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 163,528 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | 163,528 |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 986,359 |
| 権利確定 | 163,528 |
| 権利行使 | 374,257 |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 775,630 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | |
| 権利行使 | 未決済残 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 463 | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | ─ | 348 |
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 40.42% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6年 |
| 予想配当 (注)3 | 14円 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.37% |
(注) 1 6年間(平成22年7月から平成28年7月まで)の株価実績に基づき算定している。
2 平均在任期間の見積りによる。
3 平成28年3月期の実績配当による。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによる。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。