有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコア事業や成長分野へ投資を行うため設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社それぞれの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、その一部に原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高とほぼ相殺される関係にあります。借入金の使途は、運転資金(短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部については、支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施し支払利息の固定化を図っております。
なお、一部の連結子会社において、外貨建営業債権債務に対する為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた内部管理規程に従っており、また、信用リスクを低減するために、格付の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(※)(百万円)	時価(※) (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	75,860	75,860	―
(2)受取手形及び売掛金	181,497	181,497	―
(3)リース投資資産	14,415	14,415	―
(4)有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券	29,697	29,697	―
②関連会社株式	6,944	4,246	△2,697
(5)長期貸付金	310	310	―
(6)支払手形及び買掛金	(84,761)	(84,761)	―
(7)短期借入金	(95,477)	(95,477)	―
(8)長期借入金	(104,096)	(105,323)	△1,226
(9)デリバティブ取引	(149)	(149)	―

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(※)(百万円)	時価(※) (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	85,813	85,813	―
(2)受取手形及び売掛金	199,540	199,540	―
(3)リース投資資産	16,835	16,835	―
(4)有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券	38,372	38,372	―
②関連会社株式	8,024	7,006	△1,018
(5)長期貸付金	282	282	―
(6)支払手形及び買掛金	(99,835)	(99,835)	―
(7)短期借入金	(60,985)	(60,985)	―
(8)長期借入金	(78,857)	(79,626)	△769
(9)デリバティブ取引	(6)	(6)	―

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似していたことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。なお連結貸借対照表に計上されている流動資産「その他」のうち、1年内回収予定の長期貸付金については、注記上、一括して当該長期貸付金に含めて記載しております。1年内回収予定の長期貸付金は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
17百万円	16百万円

負 債
(6) 支払手形及び買掛金、並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお連結貸借対照表に計上されている短期借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金については、注記上、一括して当該長期借入金に含めて記載しております。1年内返済予定の長期借入金は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
28,427百万円	21,397百万円

(9) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	4,397	3,462
子会社株式及び関連会社株式	5,900	6,248

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式について20百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式について149百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	75,860	―	―	―
受取手形及び売掛金	181,497	―	―	―
長期貸付金	17	281	6	4
合計	257,376	281	6	4

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	85,813	―	―	―
受取手形及び売掛金	199,540	―	―	―
長期貸付金	16	255	4	5
合計	285,370	255	4	5

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	95,477	―	―	―	―	―
長期借入金	28,427	21,316	19,551	14,808	9,908	10,084
合計	123,904	21,316	19,551	14,808	9,908	10,084

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	60,985	―	―	―	―	―
長期借入金	21,397	20,065	15,211	10,412	6,704	5,065
合計	82,383	20,065	15,211	10,412	6,704	5,065