有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3,825百万円	3,788百万円
退職給付引当金	3,616	3,499
関係会社株式等評価損	2,656	3,277
賞与引当金	1,171	1,243
未払事業税	529	1,127
減損損失	806	773
修繕引当金	873	472
債務保証損失引当金	791	415
繰越欠損金	2,750	―
その他	974	777
繰延税金資産小計	17,996	15,374
評価性引当額	△5,210	△5,332
繰延税金資産合計	12,785	10,041
(繰延税金負債)
前払年金費用	△5,590	△5,246
その他有価証券評価差額金	△2,645	△4,314
固定資産圧縮積立金	△1,575	△1,425
その他	△1,361	△1,289
繰延税金負債合計	△11,173	△12,275
繰延税金資産(負債)の純額	1,612	△2,233

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9	△1.5
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	0.4	―
評価性引当額増減	△0.1	0.1
試験研究費特別控除	△1.8	△1.1
その他	0.9	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5	28.1