有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額90,549百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△24,812百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産115,362百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 減価償却費の調整額824百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額755百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。
6 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益は「石油化学」については1,084百万円、「クロル・アルカリ」については2,105百万円、「機能商品」については1,161百万円それぞれ増加しております。