有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定め る経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、0.51円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||
| (自 平成25年4月1日 | (自 平成26年4月1日 | |||||
| 至 平成26年3月31日) | 至 平成27年3月31日) | |||||
| 1株当たり純資産額 | 365.85 | 円 | 1株当たり純資産額 | 482.25 | 円 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 49.35 | 円 | 1株当たり当期純利益金額 | 103.97 | 円 | |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 49.26 | 円 | 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 103.77 | 円 | |
(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定め る経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、0.51円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
| 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 249,797 | 320,783 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 30,602 | 31,824 |
| (うち新株予約権) | (266) | (311) |
| (うち少数株主持分) | (30,335) | (31,513) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) | 219,195 | 288,959 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数(千株) | 599,144 | 599,190 |
3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| (自 平成25年4月1日 | (自 平成26年4月1日 | ||||
| 至 平成26年3月31日) | 至 平成27年3月31日) | ||||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||||
| 当期純利益(百万円) | 29,564 | 62,297 | |||
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― | |||
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 29,564 | 62,297 | |||
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 599,090 | 599,194 | |||
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||||
| 当期純利益調整額(百万円) | ― | ― | |||
| 普通株式増加数(千株) | 1,091 | 1,158 | |||
| (うち新株予約権(千株)) | (1,091 | ) | (1,158 | ) | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― | |||