有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、連結子会社の一部においては、確定拠出型年金制度を採用しております。当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、確定給付制度の金額には複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	59,878百万円	60,507百万円
勤務費用	3,055	3,073
利息費用	192	146
数理計算上の差異の発生額	723	△650
過去勤務費用の発生額	―	60
退職給付の支払額	△3,303	△2,859
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	―	1,388
その他	△39	10
退職給付債務の期末残高	60,507	61,677

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	68,073百万円	66,687百万円
期待運用収益	1,370	1,358
数理計算上の差異の発生額	△1,450	△4,345
事業主からの拠出額	1,462	1,868
退職給付の支払額	△2,747	△2,565
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	―	1,189
その他	△22	6
年金資産の期末残高	66,687	64,198

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,334百万円	4,425百万円
退職給付費用	670	718
退職給付の支払額	△314	△304
制度への拠出額	△237	△183
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	―	△199
その他	△27	△5
退職給付に係る負債の期末残高	4,425	4,451

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	51,439百万円	56,226百万円
年金資産	△70,593	△66,956
	△19,154	△10,729
非積立型制度の退職給付債務	17,400	12,660
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,754	1,931
退職給付に係る負債	20,391	20,988
退職給付に係る資産	△22,145	△19,057
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,754	1,931

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	3,055百万円	3,073百万円
利息費用	192	146
期待運用収益	△1,370	△1,358
数理計算上の差異の費用処理額	94	△692
過去勤務費用の費用処理額	―	12
簡便法で計算した退職給付費用	670	718
その他	138	112
確定給付制度に係る退職給付費用	2,781	2,012

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	―百万円	△48百万円
数理計算上の差異	△2,063	△4,364
合計	△2,063	△4,413

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	―百万円	48百万円
未認識数理計算上の差異	△3,366	998
合計	△3,366	1,047

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	36.0%	38.0%
株式	38.9	33.9
生保一般勘定	24.4	25.7
その他	0.7	2.4
合計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18.1%、
当連結会計年度15.3%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	主として0.3%	主として0.4%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%

3. 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度324百万円、当連結会計年度316百万円であります。