有価証券報告書-第125期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、連結子会社の一部においては、確定拠出型年金制度を採用しております。当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	59,918	百万円	55,765	百万円
勤務費用	2,996		2,836
利息費用	273		479
数理計算上の差異の発生額	△2,557		△1,291
退職給付の支払額	△4,948		△3,802
その他	83		30
退職給付債務の期末残高	55,765		54,016

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	74,376	百万円	74,720	百万円
期待運用収益	1,489		1,453
数理計算上の差異の発生額	1,187		12,408
事業主からの拠出額	1,616		1,552
退職給付の支払額	△4,035		△3,088
その他	86		49
年金資産の期末残高	74,720		87,095

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,993	百万円	5,416	百万円
退職給付費用	728		721
退職給付の支払額	△154		△426
制度への拠出額	△218		△200
連結範囲の変更による増加額	41		-
その他	25		△295
退職給付に係る負債の期末残高	5,416		5,216

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	45,963	百万円	44,644	百万円
年金資産	△77,725		△90,234
	△31,762		△45,589
非積立型制度の退職給付債務	18,223		17,726
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,538		△27,862
退職給付に係る負債	20,411		19,758
退職給付に係る資産	△33,949		△47,620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,538		△27,862

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	2,996	百万円	2,836	百万円
利息費用	273		479
期待運用収益	△1,489		△1,453
数理計算上の差異の費用処理額	△1,221		△1,862
過去勤務費用の費用処理額	12		12
簡便法で計算した退職給付費用	728		721
その他	80		101
確定給付制度に係る退職給付費用	1,380		835

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	12	百万円	12	百万円
数理計算上の差異	2,498		11,903
合計	2,510		11,915

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	12	百万円	-	百万円
未認識数理計算上の差異	△11,036		△22,939
合計	△11,024		△22,939

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	33.6	%	32.2	%
株式	40.0		44.5
生保一般勘定	20.3		17.0
その他	6.1		6.3
合計	100.0		100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23.4%、
当連結会計年度28.9%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	主として	0.9	%	主として	1.1	%
長期期待運用収益率	主として	2.5	%	主として	2.5	%

3. 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度302百万円、当連結会計年度458百万円であります。