有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.報酬額等の算定方法の決定方針
企業業績と企業価値の持続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的とした報酬体系とすることを方針としております。
役員の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で決定することとしています。
当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年6月25日であり、決議の内容は、取締役の報酬等の総額を年額6億70百万円以内(この額は①現金報酬部分6億20百万円[うち社外取締役60百万円以内]、②株式報酬部分50百万円とし、使用人兼務役員の使用人分給与及び賞与を含まない。)とするものです。なお、決議時の取締役の員数は12名以内であります。また、当社の監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は1989年6月27日であり、決議の内容は、監査役の報酬総額を月額6百万円以内とするものです。なお、決議時の監査役の員数は3名以上であります。
2.報酬の構成と概要
当社の取締役(社外取締役は除く)の報酬は、固定報酬と業績連動報酬及び株式報酬で構成しております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしております。
①固定報酬と業績連動報酬及び株式報酬のそれぞれの算定方法や支給割合、②役位ごとの報酬額の設定については、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果の報酬水準等を活用し、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会にて決定しております。
業績連動報酬にかかる指標は前事業年度の単体経常利益であり、当該指標を選択した理由は、同指標が、当社の経常的な営業活動に加え財務活動を含めた事業全体の成果を表す指標として適当であると考えていることによります。
業績連動報酬の額は、単体の経常利益額に応じて定められている役位別の報酬金額表により決定しております。報酬金額決定にあたっての具体的な指標の目標は定めておりません。
3.取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における活動は、取締役会を3回、指名・報酬諮問委員会を4回開催しております。取締役の報酬等の額の改定、取締役報酬制度の見直しについて、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会にて決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬	ストック・オプション
取締役 (社外取締役を除く。)	323	146	153	23	7
監査役 (社外監査役を除く。)	48	48	―	―	3
社外役員	45	45	―	―	4

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。