有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)
戦略
東ソーグループは事業活動を通じたGHG排出量削減への貢献が、中長期的な成長における最重要課題と認識し、省エネルギーや燃料転換によるCO2排出削減、CO2の有効利用に向けた技術検討を推進しています。
日本のエネルギー政策、技術革新、CO2フリー燃料の流通などの動向を踏まえながら、脱炭素社会に向けた諸施策をタイムリーに実施していきます。
1. 省エネルギーの推進
新規投資におけるGHG排出量の増減を内部炭素価格を用いて費用換算することで、投資判断の材料とし、省エネの取り組みを加速させます。
2. 使用エネルギーの脱炭素化
自家用火力発電の燃料をGHG排出量の多い石炭から段階的な転換(バイオマス、アンモニア、水素など)を進め、あわせて再生可能エネルギーの導入の取り組みを強化し、使用エネルギーの脱炭素化を推進します。
3. CO2の回収・有効利用
発電設備や製造プロセスから発生するCO2を分離・回収し、ポリウレタン原料などに有効利用する技術開発を外部研究機関や国の支援も受け、進めていきます。
4.GHG排出量削減に向けた投資
上記1~3の対応のため、従来の設備投資に加えて2022年度から2030年度に向けて約1,200億円のGHG排出量削減投資を行う方針です。そのうち、2022年度からの3年で約600億円の投資を決定しています。
<主な投資案件>①南陽事業所にバイオマス発電設備を新設
→投資額:約400億円、CO2排出削減量約50万トン、2026年4月 商業運転開始予定
②南陽事業所の一酸化炭素(CO)製造設備でのCO2回収・原料使用
→投資額:約60億円、CO2排出削減量約2万トン(CO2回収量 約4万トン)、2024年11月 運転開始
東ソーグループは事業活動を通じたGHG排出量削減への貢献が、中長期的な成長における最重要課題と認識し、省エネルギーや燃料転換によるCO2排出削減、CO2の有効利用に向けた技術検討を推進しています。
日本のエネルギー政策、技術革新、CO2フリー燃料の流通などの動向を踏まえながら、脱炭素社会に向けた諸施策をタイムリーに実施していきます。
1. 省エネルギーの推進
新規投資におけるGHG排出量の増減を内部炭素価格を用いて費用換算することで、投資判断の材料とし、省エネの取り組みを加速させます。
2. 使用エネルギーの脱炭素化
自家用火力発電の燃料をGHG排出量の多い石炭から段階的な転換(バイオマス、アンモニア、水素など)を進め、あわせて再生可能エネルギーの導入の取り組みを強化し、使用エネルギーの脱炭素化を推進します。
3. CO2の回収・有効利用
発電設備や製造プロセスから発生するCO2を分離・回収し、ポリウレタン原料などに有効利用する技術開発を外部研究機関や国の支援も受け、進めていきます。
4.GHG排出量削減に向けた投資
上記1~3の対応のため、従来の設備投資に加えて2022年度から2030年度に向けて約1,200億円のGHG排出量削減投資を行う方針です。そのうち、2022年度からの3年で約600億円の投資を決定しています。
<主な投資案件>①南陽事業所にバイオマス発電設備を新設
→投資額:約400億円、CO2排出削減量約50万トン、2026年4月 商業運転開始予定
②南陽事業所の一酸化炭素(CO)製造設備でのCO2回収・原料使用
→投資額:約60億円、CO2排出削減量約2万トン(CO2回収量 約4万トン)、2024年11月 運転開始