有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

東ソー株式会社第1回新株予約権
	事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(平成27年3月31日)	(平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	9,109(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	9,109	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	平成18年9月28日～ 平成43年9月27日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 415 資本組入額 208	同左
新株予約権の行使の条件	(注)2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左

東ソー株式会社第2回新株予約権
	事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(平成27年3月31日)	(平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	13,669(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	13,669	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	平成19年7月19日～ 平成44年7月18日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 638 資本組入額 319	同左
新株予約権の行使の条件	(注)2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左

東ソー株式会社第3回新株予約権
	事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(平成27年3月31日)	(平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	26,375(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	26,375	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	平成20年7月20日～ 平成45年7月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 401 資本組入額 201	同左
新株予約権の行使の条件	(注)2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左

東ソー株式会社第4回新株予約権
	事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(平成27年3月31日)	(平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	88,668(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	88,668	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	平成21年7月19日～ 平成46年7月18日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 226 資本組入額 113	同左
新株予約権の行使の条件	(注)2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左

東ソー株式会社第5回新株予約権
	事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(平成27年3月31日)	(平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	166,943(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	166,943	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	平成22年7月18日～ 平成47年7月17日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 197 資本組入額 99	同左
新株予約権の行使の条件	(注)2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左

東ソー株式会社第6回新株予約権
	事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(平成27年3月31日)	(平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	147,571(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	147,571	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	平成23年7月17日～ 平成48年7月16日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 314 資本組入額 157	同左
新株予約権の行使の条件	(注)2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左

東ソー株式会社第7回新株予約権
	事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(平成27年3月31日)	(平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	311,650(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	311,650	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	平成24年7月15日～ 平成49年7月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 165 資本組入額 83	同左
新株予約権の行使の条件	(注)2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左

東ソー株式会社第8回新株予約権
	事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(平成27年3月31日)	(平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	193,959(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	193,959	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	平成25年7月14日～ 平成50年7月13日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 339 資本組入額 170	同左
新株予約権の行使の条件	(注)2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左

東ソー株式会社第9回新株予約権
	事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(平成27年3月31日)	(平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	170,550(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	170,550	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	平成26年7月13日～ 平成51年7月12日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 426 資本組入額 213	同左
新株予約権の行使の条件	(注)2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左

(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(注)2 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。
(注)3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。