減価償却累計額、移転補償金、出向者労務費差額負担他2件
2008年3月
- 減価償却累計額
- -
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- 19億1100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 定期預金の預入による支出
- -1億3500万
2009年3月
- 減価償却累計額
- -1億300万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- 19億7000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 定期預金の預入による支出
- -3億5100万
2010年3月
- 減価償却累計額
- -2億2300万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 定期預金の預入による支出
- -7億9000万
2011年3月
- 減価償却累計額
- -4億300万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- 18億8100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 定期預金の預入による支出
- -3億2400万
2012年3月
- 減価償却累計額
- -5億4900万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- 24億6700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 定期預金の預入による支出
- -1億1500万
2013年3月
- 減価償却累計額
- -6億8500万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- 30億9700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 定期預金の預入による支出
- -7200万
2014年3月
- 減価償却累計額
- -8億9500万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 定期預金の預入による支出
- -3700万
2015年3月
- 減価償却累計額
- -9億3600万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 定期預金の預入による支出
- -3400万
2016年3月
- 減価償却累計額
- -10億4100万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 定期預金の預入による支出
- -8400万
2017年3月
- 減価償却累計額
- -13億2900万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 定期預金の預入による支出
- -8400万
2018年3月
- 減価償却累計額
- -17億5300万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 定期預金の預入による支出
- -2億8800万
2019年3月
- 減価償却累計額
- -22億3700万
- 移転補償金
- 2700万
- 出向者労務費差額負担
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 定期預金の預入による支出
- -2億6900万
2020年3月
- 減価償却累計額
- -23億7000万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 定期預金の預入による支出
- -5200万
2021年3月
- 減価償却累計額
- -24億3100万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 定期預金の預入による支出
- -1億600万
2022年3月
- 減価償却累計額
- -33億200万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 定期預金の預入による支出
- -2億5900万
2023年3月
- 減価償却累計額
- -41億2400万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 定期預金の預入による支出
- -13億100万
2024年3月
- 減価償却累計額
- -44億6300万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 定期預金の預入による支出
- -4億8000万